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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)更新日:2016年2月16日

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)とは

 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)は、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
 行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現するための社会基盤(インフラ)です。

通知カード

 市民一人ひとりに12桁のマイナンバー(個人番号)が通知される予定です。
 通知カードは、紙製のカードを予定しており、券面に氏名、住所、生年月日、性別(基本4情報)、マイナンバーが記載されたものになります。

 通知カードについてのお問い合わせ 市民課  電話:21-1402

マイナンバー制度

マイナンバーカード(個人番号カード)

 マイナンバーカード(個人番号カード)は、券面に氏名、住所、生年月日、性別(基本4情報)、マイナンバーなどが記載され、本人の写真が表示されます。通知カードでマイナンバーが通知された後に、一緒に送付される個人番号カード交付申請書を郵送するなどして申請すると、平成28年1月以降、マイナンバーカードの交付を受けることができます。
 マイナンバーカードは、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、カードのICチップに搭載された電子証明書を用いて、e-Tax(国税電子申告・納税システム)をはじめとした各種電子申請を行うことができます。
 なお、マイナンバーカードに搭載されるICチップには、券面に書かれている情報のほか、電子申請のための電子証明書は記録されますが、所得の情報や病気の履歴などの個人情報は記録されません。そのため、マイナンバーカード1枚からすべての個人情報が分かってしまうことはありません。

 マイナンバーカード(個人番号カード)についてのお問い合わせ 市民課  電話:21-1402

マイナンバー制度

窓口での本人確認(個人番号確認及び身元確認)が必要になります

 平成28年1月からの個人番号を利用する事務において、窓口で本人確認が必要になります。

マイナンバー

 各窓口で申請書にマイナンバーの記載が必要となる事務は、次の一覧からご確認ください。
 対象となる申請書及び身分証明書等の詳細については、窓口担当課にお問い合わせください。
 

窓口で本人確認が必要となる申請等の一覧(PDF:53.6KB)

 申請書の提出の際に本人確認が必要となりますので、通知カードと顔写真入りの身分証明書またはマイナンバーカード(注)の持参をお願いします。

(注)マイナンバーカードとは、通知カードと身分証明書の役割を1枚で兼ねたカードのことです。交付には、別途申請が必要です。

マイナンバー制度をかたる不審な問い合わせにご注意を!

 「あなたのマイナンバーはあっていますか」というワンクリック詐欺の迷惑メールが届いたとの情報や、マイナンバー占いという危険なサイトやアプリができているとの情報もあります。
公共機関から電話やメールにて、マイナンバーに関して個人情報等の照会をすることはありませんので、ご注意ください。

 マイナンバー制度をかたった不審な問い合わせ等に関する相談窓口はこちらです。
 社会保障・税番号制度(内閣官房)(外部リンク)

 その他、次のサイトでも事例等を紹介していますので、ご参照ください。
 独立行政法人国民生活センター(外部リンク)
 個人情報保護委員会(外部リンク)
 

マイナポータル

 マイナポータル(情報提供等記録開示システム)は、自分のマイナンバーを含む情報を確認することができるWebサイトです。
 平成29年1月から利用開始となる予定です。
 またマイナポータルでは、行政機関などが持っている自分の特定個人情報について確認する機能や、一人ひとりに合った行政機関からのお知らせを表示する機能も提供される予定です。

特定個人情報保護評価

 特定個人情報保護評価とは、特定個人情報(マイナンバーをその内容に含む個人情報)の制度上の保護措置の一つで、マイナンバー制度を導入するに当たり、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」という。)」において、特定個人情報を保有しようとする地方公共団体等に実施が義務づけられています。

特定個人情報保護評価とは

事業者のみなさまへ

 平成28年1月以降、給与支払報告書や雇用保険、健康保険、年金などの書類に従業員等のマイナンバー(個人番号)を記載することになります。詳細は、内閣官房のサイトをご覧ください。

 社会保障・税番号制度(内閣官房)(外部サイト)

事業者のみなさまはマイナンバーの正しい取り扱いをお願いします

 従業員等のマイナンバーの正しい取り扱いについては、次のパンフレットをご覧ください。
 万が一、マイナンバーが漏えいしてしまった場合の対応についても、ご確認ください。

マイナンバーを正しく取り扱っていますか(PDF:1.1MB)

事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について(PDF:131.5KB)

法人には法人番号が通知されます

 平成27年10月から法人には法人番号(13桁)が指定され、登記上の所在地に通知されます。マイナンバーと異なり、法人番号はどなたでも自由に利用できます。

 国税庁のホームページ(法人番号について)(外部サイト)

マイナンバーに関するパンフレット

 「いよいよマイナンバー制度が始まります」

 (内閣官房・内閣府・特定個人情報保護委員会・総務省・国税庁・厚生労働省)

パンフレット

マイナンバーについてのコールセンター

 日本語窓口 0570-20-0178(全国共通ナビダイヤル)

 外国語窓口 0570-20-0291(全国共通ナビダイヤル)

  開設時間:平日の午前9時30分から午後5時30分まで(祝日、年末年始を除く)
  (注意)通話料金がかかります。

 特定個人情報の取扱いに関する苦情の申出についての必要なあっせんを行う相談窓口については、こちらのページでご案内しています。

個人情報保護制度

 マイナンバー制度の詳細は、内閣官房のホームページでご確認いただけます。

内閣官房ホームページ(外部リンク)

マイナンバー制度広報ポスター

お問い合わせ

 通知カード及びマイナンバーカード(個人番号カード)に関すること

 市民課  電話:21-1402

 特定個人情報保護評価に関すること

 総務課  電話:21-1415

 制度に関すること

 政策推進課  電話:21-1411

 

お問い合わせ先
東松山市役所 政策財政部 政策推進課
〒355-8601
東松山市松葉町1-1-58
電話:0493-21-1411
ファックス:0493-22-5516
問い合わせフォーム

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