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児童扶養手当更新日:2016年9月20日

児童扶養手当とは

 児童扶養手当は、父母の離婚などによって父(母)と生計を同じくしていない子どもや、父(母)に一定の障害のある子どもが育成される家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。

児童扶養手当と公的年金の併給について
(平成26年12月1日から児童扶養手当法の一部が改正されました。)

 これまで、公的年金(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給できる方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるにようなりました。
 該当する方は、申請が必要となります。手当は、申請した月の翌月分からの支給となります。
 申請に必要な書類は、申請される方の事情によって異なりますので、お早めに子育て支援課へご相談ください。

支給の要件

 次のいずれかに該当する18歳に達する日以降の3月31日まで(心身に一定の障害がある場合は20歳未満)の子どもを育てている母(父)又は養育している方に支給されます。

  • 父母が離婚し、父または母と生計を同じくしていない子ども
  • 父または母が死亡した子ども
  • 父または母に重度の障害がある子ども
  • 父または母が生死不明の子ども
  • 父または母に1年以上遺棄されている子ども
  • 父または母が裁判所からDV保護命令を受けた子ども(平成24年8月から)
  • 父または母が1年以上拘禁されている子ども
  • 婚姻によらないで生まれた子ども

(注意)請求者が父の場合、子どもを監護し、かつ、生計を同じくしていることが要件となります。
(注意)婚姻には、婚姻届を提出していないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合(内縁関係など)を含みます。

ただし、次のような場合には支給対象になりません。

  • 申請者や子どもが日本国内に住所がないとき
  • 子どもが児童福祉施設等(母子生活支援施設・通園施設を除く)に入所しているとき

(注意)平成10年3月31日以前に手当の支給要件に該当したものの、手当を申請せず、かつ、その間に手当の支給要件に該当しない要件が発生しなかった場合、原則として申請をすることができません。

手当の額 (平成28年8月分から加算額が変わりました)

平成28年度手当額(平成28年4月分から平成28年7月分まで)
子どもの人数 支給区分 手当額(月額)
基本額
1人の場合
全部支給 42,330円
一部支給 42,320円から9,990円
2子加算 1人の場合の月額に5,000円加算
3子以降加算 2人の場合の月額に1人につき3,000円加算

平成28年度手当額(平成28年8月分から)
子どもの人数 支給区分

手当額(月額)

基本額
1人の場合
全部支給 42,330円
一部支給 42,320円から9,990円

2子加算

全部支給 10,000円
一部支給 9,990円から5,000円
3子以降加算
(一人につき)
全部支給 6,000円
一部支給 5,990円から3,000円

子ども4人場合、全部支給の手当額の例
  基本額42,330円+2子加算10,000円+3子以降加算6,000円+6,000円=64,330円


一部支給の額は申請者の所得額に応じて次の計算に基づき決定されます。

平成28年度
基本額(1人の場合)の計算式
42,320円 - { 受給者の所得額(注意1) - 全部支給の所得制限額(注意2)}×0.0186879=一部支給の額

平成28年8月分からの加算額の計算式
第2子加算額
9,990円 - { 受給者の所得額(注意1) - 全部支給の所得制限額(注意2)}×0.0028844=一部支給の額
第3子以降加算額
5,990円 - { 受給者の所得額(注意1) - 全部支給の所得制限額(注意2)}×0.0017283=一部支給の額

(注意1)所得額は、収入から必要経費(給与所得控除等)の控除を行い、養育費の8割相当を加算した額です。
(注意2)所得制限額は、所得制限限度額表に定めるとおり扶養親族等の人数に応じて額が変わります。

所得制限

 申請する方や同住所地及び同敷地内に居住している扶養義務者(申請者の直系血族、兄弟姉妹)の所得により、手当の支給に制限があり、限度額を超えた場合には、手当の一部又は全部が支給されません。

所得制限限度額表
扶養人数 本人
全部支給
本人
一部支給
配偶者・扶養義務者
孤児等の養育者
0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 950,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,330,000円 3,060,000円 3,500,000円
4人 1,710,000円 3,440,000円 3,880,000円

手当の支払

 手当は、申請した月の翌月分から(4月に申請した場合は5月分から)支給され、年3回、4月、8月、12月の「11日」にそれぞれの前月までの分が支払われます。なお、支払日が土曜日・日曜日・祝日の場合は、その直前の平日が支払日となります。

平成28年度手当の支払月日とその対象月
支払月 支払日 対象月
4月 4月11日 12月分から3月分
8月 8月10日 4月分から7月分
12月 12月9日 8月分から11月分

現況届

 児童扶養手当を受けている方(所得制限により全部停止となっている場合も含みます)は、8月に現況届の提出が必要です。
 この届は、引き続き手当を受ける要件があるかどうかを毎年確認し、8月分以降の手当の支給額を決定するためのものです。該当する方には、事前にご案内の通知をお送りします。提出がない場合、受給資格があっても8月分以降の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。
 なお、現況届を2年間提出しなかった場合には、時効により手当を受ける権利がなくなりますのでご注意ください。

児童扶養手当を受給して5年経過した場合について

 平成20年4月より、児童扶養手当の受給から5年を経過する等の要件に該当する受給者は、5年を経過した月の翌月分以降の手当が減額されます。ただし、次に該当する場合は、そのことを証明できる書類等を提出することで、以前と同様の額を受給することができます。

・就業している
・求職活動等の自立を図るための活動をしている
・身体又は精神上の障害がある
・負傷又は疾病等で就業が困難である
・親族を介護する必要があるため、就業が困難である

 この手続きは、受給から5年を経過したときと、その後は毎年の現況届の際にしていただくことになります。(該当する方には個別に通知します)

児童扶養手当の申請

 児童扶養手当は申請主義をとっており、申請のあった翌月分からの支給となります。
 申請に必要な書類は、申請される方の事情によって異なりますので、まずは子育て支援課へご相談ください。

虚偽の申請により不正に手当を受給した場合は、手当の返還や罰則があります

 手当の受給資格がなくなっているにもかかわらず、届出をしないで手当を受給していると、資格がなくなった月の翌月からの手当額を後日全額返還していただくことになります。また、受給資格がないにもかかわらず、偽りその他の不正の手段により手当を受けた方は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金に処することがありますので、ご注意ください。

お問い合わせ先
東松山市役所 子ども未来部 子育て支援課
〒355-8601
東松山市松葉町1-1-58
電話:0493-21-1461
ファックス:0493-23-2239
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