現在の位置

軽自動車税(種別割)の概要更新日:2019年10月1日

軽自動車税(種別割)について

令和元年10月1日から軽自動車税(環境性能割)が導入されたことに伴い、これまでの軽自動車税は軽自動車税(種別割)と名称が変更されました。

納税義務者

4月1日(賦課期日)現在で、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車を所有している方が、軽自動車税(種別割)の納税義務者です。ただし、所有権留保付売買(ローン購入)にかかる車両は、当該車両の買主が所有者とみなされます。

軽自動車税(種別割)は、毎年5月に送付している軽自動車税(種別割)納税通知書で納めていただきます。なお、納期限は5月末日になります。

軽自動車税(種別割)には月割制度がありませんので、4月1日に車両の所有者であれば、4月2日に廃車や譲渡をしても、その年度については1年分の納付をお願いすることになります。

税率

原動機付自転車、二輪車及び小型特殊自動車の税率表(円)
車種 平成27年度まで
(旧税率)
平成28年度以降
(新税率) 
原動機付自転車(50cc以下のもの) 1,000 2,000
原動機付自転車(50ccを超え90cc以下のもの) 1,200 2,000
原動機付自転車(90ccを超え125cc以下のもの) 1,600 2,400
原動機付自転車(ミニカー) 2,500 3,700
軽自動車(二輪のもの(側車付を含む)) 2,400 3,600
小型特殊自動車(農耕作業用のもの) 1,600 2,400
小型特殊自動車(その他のもの) 4,700 5,900
二輪の小型自動車(250ccを超えるもの) 4,000 6,000

三輪及び四輪以上の軽自動車の税率表(円)

車種 最初の新規検査を
受けた日が
平成27年3月31日以前
(旧税率)
最初の新規検査を
受けた日が
平成27年4月1日以後
(新税率)
重課税率
(注1)
三輪 3,100 3,900 4,600
四輪乗用(自家用) 7,200 10,800 12,900
四輪乗用(営業用) 5,500 6,900 8,200
四輪貨物用(自家用) 4,000 5,000 6,000
四輪貨物用(営業用) 3,000 3,800 4,500

(注1)新規登録から13年を超える車両(一部を除く)は重課税率で課税されます。ただし、動力源又は内燃機関の燃料が電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ガソリン電力併用の軽自動車並びに被けん引車を除きます。

三輪及び四輪以上の軽自動車におけるグリーン化特例(軽課)

三輪及び四輪以上の軽自動車については、燃費性能に応じて税率が軽減されます。ただし、新車登録年度の翌年度のみの適用となります。

〈新車登録期間別の適用年度について〉

  • 平成30年4月1日から平成31年3月31日までに最初の新規検査(新車登録)を受けた車両
    ⇒令和元年度課税分
  • 平成31年4月1日から令和2年3月31日までに最初の新規検査(新車登録)を受けた車両
    ⇒令和2年度課税分
  • 令和2年4月1日から令和3年3月31日までに最初の新規検査(新車登録)を受けた車両
    ⇒令和3年度課税分

三輪及び四輪以上の軽自動車は、この適用年度と下表の燃費性能に応じた軽減税率が適用されます。

三輪及び四輪以上の軽自動車の軽減税率表(円)

車種 (ア)
75%軽減
(イ)
50%軽減
(ウ)
25%軽減
四輪乗用(自家用) 2,700 5,400 8,100
四輪乗用(営業用) 1,800 3,500 5,200
四輪貨物用(自家用) 1,300 2,500 3,800
四輪貨物用(営業用) 1,000 1,900 2,900
三輪 1,000 2,000 3,000

(ア)電気自動車及び天然ガス自動車(平成30年排出ガス基準適合又は平成21年排出ガス基準からNOx10%低減達成)

(イ)乗用は令和2年度燃費基準+30%以上達成車、貨物用は平成27年度燃費基準+35%以上達成車

(ウ)乗用は令和2年度燃費基準+10%以上達成車、貨物用は平成27年度燃費基準+15%以上達成車

(注意)(イ)と(ウ)については、平成30年排出ガス基準50%低減達成車又は平成17年排出ガス基準75%以上低減達成車(★★★★:星4)に限ります。
(注意)各燃費基準の達成状況は、自動車検査証下欄の備考欄に記載されています。

お問い合わせ先
東松山市役所 総務部 課税課
〒355-8601
東松山市松葉町1-1-58
電話:0493-21-1438
ファックス:0493-23-2238
問い合わせフォーム