社会資本整備総合交付金の活用更新日：2018年5月14日

社会資本整備総合交付金について

　社会資本整備総合交付金とは、国土交通省が所管する補助金を一括化した総合的な交付金で平成22年度に創設されました。
　基幹事業として「活力創出」「水の安全・安心」「市街地整備」「地域住宅支援」の4分野があり、地方公共団体は該当する分野を盛り込んで社会資本総合整備計画を作成します。その計画をもとに国から交付金が交付されます。
　社会資本整備総合交付金制度の詳しい内容については、国土交通省ホームページをご覧ください。

国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/

都市再生整備計画について

　都市再生特別措置法第46条に基づき、市町村が策定する計画です。 市町村は地域の特性を踏まえ、まちづくりの目標と目標を実現するために実施する各種事業を記載した都市再生整備計画を作成します。
　都市再生整備計画に基づいて実施される事業について、国から「社会資本整備総合交付金」が交付されます。

　東松山駅周辺整備事業

　東松山市では、平成23年度から平成28年度にかけて都市再生整備計画を定め、国からの社会資本整備総合交付金を活用して事業を推進しました。東松山駅周辺整備事業は、社会資本整備総合交付金の基幹事業「市街地整備」の中で都市再生整備計画事業に位置付けています。

社会資本総合整備計画（都市再生整備計画）

社会資本総合整備計画の事後評価

　地方公共団体等は、社会資本総合整備計画を作成、事業を実施した後、交付期間の終了時には、社会資本総合整備計画の目標等の実現状況等について評価を行い、国土交通省へ提出するとともに、公表することが求められます。
　東松山駅周辺整備事業についての、事後評価結果がまとまりましたので公表します。

東松山駅周辺整備事業

　事後評価シート【都市再生整備計画・東松山駅周辺地区】 (PDF：470.5KB)
　説明資料【事後評価】 (PDF：2.6MB)