【経済・生活支援】被災者生活再建支援制度更新日：2019年11月5日

令和元年東日本台風で被災された皆様の生活再建を支援するための制度です。

住宅の被害程度に応じた基礎支援金及び住宅の再建方法に応じた加算支援金が支給されます。(注意)「(公財)都道府県センター」から直接被災者の方へ支援金を支給します。支援金を受け取るためには申請が必要です。

制度の対象となる被災世帯

被災日(令和元年10月12日)において、東松山市に在住し、り災証明による被害の程度が、下記のいずれかに該当する世帯。

1. 住宅が「全壊」した世帯(全壊世帯)
2. 住宅が半壊又は大規模半壊、あるいは住宅の敷地被害により、その住宅をやむを得ず「解体」した世帯(解体世帯)
3. 住宅が「大規模半壊」した世帯(大規模半壊世帯)

支援金の種類及び支給額

1. 基礎支援金
   住宅の被害の程度に応じて支給する支援金
2. 加算支援金
   住宅の再建方法に応じて支給する支援金

上記1、2の合計が支援金の合計額となります。支援金額額は下記のとおりです。

複数(世帯員が2人以上)世帯

全壊・解体世帯

【基礎支援金】100万円

【加算支援金】次のいずれか

• 建設、購入　200万円
• 補修　　　　100万円
• 賃借　　　　50万円(公営住宅除く)

大規模半壊世帯

【基礎支援金】50万円

【加算支援金】次のいずれか

• 建設、購入　200万円
• 補修　　　　100万円
• 賃借　　　　50万円(公営住宅除く)

単数(世帯員が1人)世帯

全壊・解体世帯

【基礎支援金】75万円

【加算支援金】次のいずれか

• 建設、購入　150万円
• 補修　　　　75万円
• 賃借　　　　37.5万円(公営住宅除く)

大規模半壊世帯

【基礎支援金】37.5万円

【加算支援金】次のいずれか

• 建設、購入　150万円
• 補修　　　　75万円
• 賃借　　　　37.5万円(公営住宅除く)

支援金の申請期間及び窓口

1. .基礎支援金
   　令和2年11月11日まで(発災日から13か月)
2. 加算支援金
   　令和4年11月11日まで(発災日から37か月)

【相談窓口】

　令和元年東日本台風に関する市民相談窓口(分室1階被災者生活再建支援室)　

申請書類等について

基礎支援金の申請に際して必要な書類

1. 被災者生活再建支援金支給申請書
2. り災証明書(原本)
3. 世帯員全員の住民票(原本)
4. 通帳等の写し(世帯主名義)

(注意)解体世帯は上記に加えて解体証明書(危機管理課発行)若しくは滅失登記簿謄本(法務局発行)が必要です。

加算支援金の申請に際して必要な書類

1. (建設・購入、補修、賃借の内容がわかる)契約書等の写し
2. 通帳等の写し(世帯主名義)

注意事項

自己所有の住宅に限らず、借家やアパート等の賃貸住宅に居住し、被災された場合も対象となります。発災日時点で居住していない場合は対象となりません。また、この支援金は被災者本人が生活を再建するために活用されるべきものですので、他者へ譲渡できません。

支援金の申請者は被災世帯の「世帯主」となります。