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つくってためて安心な自立型エコタウン推進補助金更新日:2021年4月20日

補助金の申請の受付を終了しました

 今年度の補助金の申請につきましては、予算額に達したため、受付を終了しました。

受付状況一覧
受付状況 補助対象設備・車両 補助金額
終了 家庭用蓄電池(太陽光発電設備(最大出力2.5キロワット以上)と同時設置の場合) 20万円
終了 家庭用蓄電池(蓄電池単独設置の場合) 15万円
終了 V2H(自立運転時に太陽光発電設備との連携技術を備えた系統連系型V2H) 20万円
終了 V2H(上記以外) 5万円
終了 電気自動車(V2Hに係る補助申請を同時に行う場合) 15万円
終了 電気自動車(単体の場合) 10万円
終了 プラグインハイブリッド自動車(V2Hに係る補助申請を同時に行う場合) 10万円
終了 プラグインハイブリッド自動車(単体の場合) 5万円

補助金の目的

東松山市エコタウンプロジェクトの目的である、エネルギーの地産地消、地球温暖化対策、及び災害に強いまちづくりの推進を図るため、家庭用蓄電池、V2H、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の導入に対し、補助金を交付します。なお、補助金の一部を地域通貨「ぼたん圓(えん)」で交付します。

環境にやさしく、地域経済を元気に

地域通貨(ぼたん圓)とは(商工会HP外部リンク)

「地域通貨(ぼたん圓)」とは、市商工会が発行する市内限定の商品券で、どなたでもご購入いただけます。補助金の一部を地域通貨で交付することで地域経済の活性化にも効果があります。なお、ぼたん圓の有効期間は発行日から6か月間です。

補助内容

家庭用蓄電池及びV2H、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の導入に対し、補助金を交付します。補助金額は以下のとおりです。

(注意)補助金額の合計額の内、2万円分は地域通貨「ぼたん圓」で交付します。

家庭用蓄電池

太陽光発電システムで発電した電力や夜間電力を蓄え、停電時等に使用することができるシステム

補助金額

  • 20万円(太陽光発電設備(最大出力2.5キロワット以上)と同時設置の場合)
  • 15万円(蓄電池単独設置の場合)

V2H(ビークル・トゥ・ホーム)

電気自動車やプラグインハイブリッド自動車への充電のほか、車両から電力を取出し、家庭用の電力供給源として利用するためのシステム

補助金額

  • 20万円(自立運転時に太陽光発電設備との連携技術を備えた系統連系型V2H)
  • 5万円(上記以外)

電気自動車

電池によって駆動する電動機を搭載した自動車

補助金額

  • 15万円(V2Hに係る補助申請を同時に行う場合)
  • 10万円(電気自動車単体の場合)

プラグインハイブリッド自動車

外部電源からの充電が可能なハイブリッド自動車

補助金額

  • 10万円(V2Hに係る補助申請を同時に行う場合)
  • 5万円(プラグインハイブリッド自動車単体の場合)

補助要件

家庭用蓄電池

  1. リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの参加及び還元で電気的にエネルギーを供給できる蓄電池)及びインバータ等の電力変換装置を備えたものであること。
  2. 太陽光発電設備と連携可能で、公称最大蓄電池容量が4キロワットアワー以上のシステムであること。
  3. 国が平成25年度以降に実施の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されたものであること。
  4. 保証の開始日から30日以内のものであること。
  5. リースでないこと。
  • 一般社団法人環境共創イニシアチブ(トップページ)

http://sii.or.jp/

  • 平成25年度・26年度補助対象機器(定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業)

https://sii.or.jp/lithium_ion25r/device/search

  • 平成26年度・27年度補助対象機器(定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業)

https://sii.or.jp/lithium_ion26r/device/search

  • 平成27年度・28年度補助対象機器(住宅省エネリノベーション促進事業)

https://sii.or.jp/renovation27r/

  • 平成29年度補助対象機器(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業)

http://sii.or.jp/zeh29/

  • 平成30年度補助対象機器(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業)

http://sii.or.jp/meti_zeh30/ 

  • 平成31年度補助対象機器(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業) 

https://sii.or.jp/moe_zeh31/

  • 令和2年度補助対象機器(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業

https://sii.or.jp/moe_zeh02/

V2H(ビークル・トゥ・ホーム)

  1. 国が平成25年度以降に実施の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人次世代自動車振興センターにより承認されたものであること。
  2. 保証の開始日から30日以内のものであること。
  3. リースでないこと。
  • 一般社団法人次世代自動車振興センター(トップページ)

http://www.cev-pc.or.jp/

  • 平成25年度補助対象機器(充電インフラ補助金)

http://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/hojo_hosei_saisoku.pdf

  • 平成26年・27年度補助対象機器(充電インフラ補助金)

http://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/h26/h26_hosei_saisoku.pdf

  • 平成28年度補助対象機器(充電インフラ補助金)

http://www.cev-pc.or.jp/hojo/juden_pdf/h28/h28_jougen_meigara.pdf

  • 平成29年度補助対象機器(充電インフラ補助金)

http://www.cev-pc.or.jp/hojo/juden_pdf/h29/h29_jougen_meigara.pdf

  • 平成30年度補助対象機器(充電インフラ補助金)

http://www.cev-pc.or.jp/hojo/juden_pdf/h30/h30_jougen_meigara.pdf

  • 平成31年度補助対象機器(充電インフラ補助金) 

http://www.cev-pc.or.jp/hojo/juden_pdf/h31/h31_jougen_meigara.pdf

  • 令和2年度補助対象機器(CEV補助金(V2H充放電設備)) 

http://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/r02/v2h_meigaragotojougen.pdf

  • 令和2年度(第3次補正予算)補助対象機器(CEV補助金(V2H充放電設備)) 

http://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/r02ho/r02ho_v2h_meigaragotojougen.pdf

電気自動車、プラグインハイブリッド自動車

  1. 初度登録から30日以内の車両であること。
  2. V2Hと接続する機能又は外部給電を可能とする機能を有する車両であること。
  3. 自家用であること。
  4. リース車両でないこと。

(注意)法人名義の車両は、対象となりません。

申請受付期間

令和3年4月1日(木曜日)から令和4年2月28日(月曜日)
(注意)今年度の補助金の申請につきましては、予算額に達したため、受付を終了しました。

市庁舎地下1階環境政策課窓口で受付を行います。
受付時間は、土曜日・日曜日、祝日を除く午前8時30分から午後5時15分までです。

注意事項

  1.  受付期間内であっても、予算額を超える申請があった場合は、受付を終了することがあります。
  2. 補助事業完了後(設備については保証の開始日、車両については初度登録日)から、30日以内又は令和4年3月24日(木曜日)のいずれか早い日までに実績報告書を必ず提出してください。
  3. 申請は原則、事前申請です。工事前及び初度登録前にお願いします。申請から交付決定までには2週間程度かかります。
  4. 事後申請も可能ですが、補助金の交付を受けることができないこともあることを承諾したうえで補助事業に着手し、交付申請書と実績報告書を同時に提出してください。
    事後申請は事業完了後から30日以内ものが対象となります。なお、事後申請は令和4年3月24日まで受け付けています。

補助金の申請

補助金の交付申請については、下記の手引きや要綱等をご確認ください。
申請書は、下部の[関連する申請書]からダウンロードできます。
 

つくってためて安心な自立型エコタウン推進補助金手引き(PDF:283.1KB)

補助金交付申請・実績報告に関するチェックリスト(PDF:80KB)

つくってためて安心な自立型エコタウン推進補助金交付要綱(PDF:215.1KB)

よくある質問(PDF:164.2KB)

(参考)埼玉県、国の補助制度

(埼玉県)【令和3年度】住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度

(埼玉県)【令和3年度】蓄電池・V2H補助(再生可能エネルギー電力活用促進事業補助)

(国)【令和3年度】次世代省エネ建材の実証支援事業

(国)戸建ZEH補助事業

(国)クリーンエネルギー自動車、充電インフラ補助金等

お問い合わせ先
東松山市役所 環境産業部 環境政策課
〒355-8601
東松山市松葉町1-1-58
電話:0493-63-5006
ファックス:0493-23-7700
問い合わせフォーム

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