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東松山市老朽空き家除却補助金更新日:2017年9月15日

この制度は、周辺の防災、衛生、景観等に悪影響を及ぼす可能性のある、適切な管理がされていない空き家の除却(取り壊し)を推進することにより、地域住民の生活環境を保護することを目的としています。

市内にある空き家のうち、不良住宅と判断されるものを対象とし、その除却に関わる工事費用について補助金を交付します。

概要図

東松山市老朽空き家除却補助金交付要領(PDF:142.3KB)

補助対象建築物

以下の基準に全て該当するものが補助対象となります。

1. 市内にある空き家

 (一戸建て住宅または、兼用住宅の場合は住宅以外の部分の床面積が延べ面積の2分の1未満であるもの)

2. 1年以上空き家で使用していないもの

3. 公共事業の補償の対象となっていないもの

4. 個人所有であること

   (当該空き家の所有者が複数いる場合は、全員の同意を得ているもの。)

5. 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127条)第14条第2項の規

   定による勧告を受けていないもの

補助金交付対象者

以下の基準に全て該当する人が補助対象となります。

1. 補助対象建築物の所有者又はその相続人であること。

2. 個人であること。

3. 市税の滞納がないこと。

4. 過去に対象老朽空き家について当該補助金の交付を受けていないこと。

対象工事

以下の要件に全て該当する工事が補助対象となります。

1. 補助金交付対象者が発注する空き家の除却に係る工事であること

2. 建設業法の許可を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条

   第1項の規定による登録を受けた者が行う工事であること。

3. 補助金の交付決定日以降に着手する工事であること。

補助金交付額

交付額は、補助対象工事に要した費用の2分の1の額 (千円未満を切り捨てた額)とし、以下の金額が交付限度額となります。

1. 補助金限度額 20万円

2. 補助金限度額加算(市内業者利用):5万円 【計算例3】

(市内業者:市内に住所を有する個人事業者又は市内に営業所等を置く法人をいう。)

【計算例 1】除却工事費 391,000円の例

補助対象額は、除却工事費に2分の1を乗じた額である195,500円

よって、補助金交付額は、千円未満切捨て、195,000円

(参考)市内業者が工事を行った場合でも、上限額内のため同額

 

【計算例 2】除却工事費 1,000,000円、市外業者利用の例

補助対象額は、除却工事費に2分の1を乗じた額である500,000円

補助金交付額は、限度額である200,000円

(参考)市外業者利用の場合は、補助金限度加算なし

 

【計算例 3】除却工事費 1,000,000円、市内業者利用の例

補助対象額は、除却工事費に2分の1を乗じた額である500,000円

補助金交付額は、限度額である250,000円

(参考)市内業者利用のため、補助金限度額に5万円加算

申請方法

申請者は補助金を申請するにあたり、環境保全課窓口までお越しいただき、事前相談票(参考様式はページ下よりダウンロードできます)を提出してください。

市職員による現地調査の結果、不良住宅と判定された場合、申請書(様式第1号)に添付書類を添えて提出していただきます。

 

その後の申請の流れについては、「申請手続きの流れ」を参照ください。ご不明な点が御座いましたら、環境保全課までお気軽にお問い合わせください。

手続きの流れ(PDF:62.5KB)

(参考様式)事前相談票(PDF:23.7KB)

(様式第1号)交付申請書(PDF:37KB)

(様式第4号)変更承認申請書(PDF:23.9KB)

(様式第6号)事業中止届(PDF:19.5KB)

(様式第7号)実績報告書(PDF:28KB)

(様式第9号)交付請求書(PDF:25.3KB)

よくある質問

Q1:空き家を相続したが住む予定がないので取り壊したいが、補助してもらえるか?

A1:不良住宅に該当し、かつ1年以上居住等していないことが条件となります。

 

Q2:床屋を以前はしていたが廃業し、居宅も移し1年以上住んでいないが、補助してもらえる

   か?

A2:店舗棟の床面積が延べ面積の2分の1未満の場合には対象となります。

 

Q3:ブロック塀や樹木は補助対象なのか?

A3:補助対象ではありません。

 

Q4:賃貸借物件として利用していたが、1年以上空き家で老朽化してきたものがあるが対象に

   なるか?

A4:個人所有であれば対象になります。

 

Q5:以前住んでいたが一部取り壊し、小さくして住もうと考えているが補助してもらえるか?

A5:リフォーム又はリノベーションに該当するため、補助対象ではありません。

 

Q6:除かれた住民票とは、どこで交付されるのか?

A6:除かれた住民票の発行については、市役所市民課へ相談してください。

お問い合わせ先
東松山市役所 環境産業部 環境保全課
〒355-8601
東松山市松葉町1-1-58
電話:0493-63-5006
ファックス:0493-23-7700
問い合わせフォーム

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