野外焼却（野焼き）について更新日：2018年5月22日

　家庭ごみの焼却炉やドラム缶等での焼却行為など、野外焼却（野焼き）を行うことは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」ならびに「埼玉県生活環境保全条例」により、一部の例外を除き、禁止されています。ただし、下記の例外に該当する場合には、例外的に野外での焼却が認められることがあります。

1. 基準を満たした焼却炉を使用しての焼却（詳しくは、埼玉県東松山環境環境管理事務所にお問い合わせください）
2. 国や地方公共団体が施設の管理を行うために必要な焼却
3. 災害の予防・応急対策・復旧のために必要な焼却
4. 風俗習慣上や宗教上の行事のために必要な焼却（例：お焚き上げ等）
5. 農業、林業、漁業を営むためやむを得ないものとして行われる焼却（例：農業の稲わらの焼却等）
6. たき火その他日常生活を営む上で通常行われる焼却であって軽微なもの（例：落ち葉焚き等）

注意

　例外に該当する場合でも、あらかじめ消防署への届出（火災予防条例に基づく「火災とまぎらわしい煙又は火災を発生するおそれのある行為の届出書」）が必要な場合もありますので、消防署に確認した上で、手続きと近隣への事前周知を十分に行い、トラブルが生じないようにしてください。

　また、周囲の生活環境が損なわれている場合（ご近所からの苦情があった場合や煙が交通の妨げになる場合等）や火災の危険がある場合は、指導の対象となることもあります。

　できるだけ家庭での枯れ葉・枯れ枝の焼却は控えていただき、正しく分別してクリーンステーションに出してください。

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（抜粋）

第十六条の二　何人も、次に掲げる方法による場合を除き、廃棄物を焼却してはならない。

　違法に野外焼却（野焼き）を行った場合は、5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金が科される場合があります。（法人の場合は、3億円以下の罰金）

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（抜粋）

第二十五条　次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

十五　第十六条の二の規定に違反して、廃棄物を焼却した者

第三十二条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

一　第二十五条第一項第一号から第四号まで、第十二号、第十四号若しくは第十五号又は第二項　三億円以下の罰金刑