現在の位置

小・中学生に行う予防接種更新日:2021年2月17日

 小・中学生に行う予防接種は、次のものです。
 対象の児童・生徒へは、学校を通してお知らせします。また、私立学校及び特別支援学校へ通学している児童・生徒へは、郵送でお知らせします。

日本脳炎(第2期)

方法

個別予防接種

対象

  1. 9歳から12歳(標準的には小学4年生)
  2. (特例対象)平成12年4月2日から平成19年4月1日生まれの方で、 20歳未満の方
  3. (特例対象)平成19年4月2日から平成21年10月1日生まれの方で、9歳から12歳の方

次のクリックすると日本脳炎の要望接種に関する情報をご覧いただけます

日本脳炎の予防接種

接種回数  

1回

<特例対象の方の注意事項>

  • 第1期(3回)を完了できていない方は、残りの回数も無料で接種できます。
    母子健康手帳の接種履歴をご確認ください。
  • 接種間隔については、接種履歴を参考に医師と相談ください。

 日本脳炎について

 日本脳炎ウイルスの感染で起こります。ヒトから直接ではなくブタなどの体内で増えたウイルスが蚊によって媒介され感染します。7日から10日の潜伏期間の後、高熱、頭痛、嘔吐、意識障害、けいれんなどの症状を示す急性脳炎になります。ヒトからヒトへの感染はありません。
 流行は西日本地域が中心ですが、ウイルスは日本全体に分布しています。飼育されているブタにおける日本脳炎の流行は毎年6月から10月まで続きますが、この間に、地域によっては、80パーセントのブタが感染しています。以前は小児、学童に発生していましたが、予防接種などの普及などで減少し、最近では予防接種を受けていない高齢者を中心に患者が発生しています。
 感染者のうち100人から1,000人に1人が脳炎を発症します。脳炎のほか髄膜炎や夏かぜ様の症状で終わる人もいます。脳炎にかかった時の死亡率は約20から40パーセントですが、神経の後遺症を残す人が多くいます。                                   

 乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンについて                                           

 乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンは、ベロ細胞という細胞でウイルスを増殖させ、ホルマリンなどでウイルスを殺し(不活化)、精製したものです。
 乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンは、製造の初期段階で米国又は日本産ウシの血液由来成分、動物種及び原産国が明らかでない乳由来成分を使用していますが、薬事法に基づく承認の際に、理論的なリスク評価を行い一定の安全性を確保する目安に達していることが確認されているなどのことから、このワクチンによる伝達性海綿状脳症(TSE)伝播のリスクは極めて低いものと考えられています。

副反応                                                  

 接種部位の局所反応(腫脹、発赤、疼痛、かゆみなど)、発熱、呼吸器症状(せき、鼻水など)を認めることがありますが、通常2日から3日で消失します。
 また、過敏症状として、発疹、じんましん、紅斑、かゆみ等が現れることもあります。
 まれに急性散在性脳脊髄炎(ADEM)やけいれん、急性血小板減少性紫斑病などの重篤な副反応が起こる可能性もあります。

日本脳炎の予防接種

二種混合(第2期ジフテリア・破傷風)

方法

個別予防接種

対象

11歳から12歳(標準的には小学6年生)

接種回数

1回

ジフテリア、破傷風について

ジフテリア

 ジフテリア菌の飛沫感染でおこります。感染しても10パーセント程度の人に症状が出るだけで、残りの人は症状が出ず、保菌者となり、その人を通じて感染することもあります。
 感染は主にのどですが、鼻にも感染します。症状は高熱、のどの痛み、犬吠様のせき、嘔吐などで、偽膜(ぎまく)と呼ばれる膜ができて窒息死することがある恐ろしい病気です。発病後2週間から3週間後には、菌の出す毒素によって心筋障害や神経麻痺をおこすことがありますので注意が必要です。

破傷風

 破傷風菌はヒトからヒトへ感染するのではなく、土の中にひそんでいて、傷口からヒトへ感染します。
 傷口から菌が入り体の中で増えると、菌の出す毒素のために、口が開かなくなったり、けいれんをおこしたり、死亡することもあります。

副反応について

局所反応

注射部位紅斑、硬結、腫脹など

全身反応

発熱、気分変化、下痢、鼻水、せき、発しん、食欲減退、咽頭発赤、嘔吐などがあります。

重い副反応

ショック、アナフィラキシー様症状(じんましん・呼吸困難など)、血小板減少性紫斑病、脳症、けいれんなどが認められます。

子宮頸がんとHPVワクチン

ヒトパピローマウイルス感染症とは

  ヒトパピローマウイルス(HPV)は、性経験のある女性であれば50パーセント以上が生涯で一度は感染するとされている一般的なウイルスです。子宮頸がんを始め、肛門がん、膣がんなどのがんや尖圭コンジローマ等多くの病気の発生に関わっています。特に、近年若い女性の子宮頸がん罹患が増えています。

HPVワクチン接種の効果

 HPVワクチンは、子宮頸がんをおこしやすいタイプであるHPV16型と18型の感染を防ぐことができます。そのことにより、子宮頸がんの原因の50~70パーセントを防ぎます。
HPVワクチンを導入することにより、子宮頸がんの前がん病変を予防する効果が示されています。また、接種が進んでいる一部の国では、まだ研究の段階ですが、子宮頸がんを予防する効果を示すデータも出てきています。

小学校6年~高校1年相当 女の子と保護者の方へ大切なお知らせ

 HPV感染症を防ぐワクチン(HPVワクチン)は、小学校6年~高校1年相当の女子を対象に、定期接種が行われています。

詳しい情報はこちらをご覧ください。

(概要版)小学校6年~高校1年相当 女の子と保護者の方へ大切なお知らせ(PDF:3.2MB)

(詳細版)小学校6年~高校1年相当 女の子と保護者の方へ大切なお知らせ(PDF:4.2MB)

子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的勧奨の差し控えについて

 平成25年6月14日付けで厚生労働省より、「子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的勧奨の差し控え」について勧告通知がありましたので、本市では積極的な接種のお勧めはしておりません。これは、ワクチンとの因果関係が否定できない疼痛がワクチンの接種後に特異的に見られたため、国民に適切な情報提供ができるまでの間、積極的な接種勧奨の差し控えるものです。
 今回の「積極的な接種勧奨の差し控え」は、市が市民に積極的に接種を勧めることを強く求めないものですが、定期接種を希望する方は、「有効性」と「副反応」を理解した上で受けて頂くことができます。
 今後、積極的な接種勧奨の再開の是非については、調査を実施し、専門家による評価を行った上で、改めて判断することとなっています。厚生労働省より新しい情報がありましたら速やかに広報やホームページ等でお知らせします。

【埼玉県ホームページ】HPVワクチンの積極的な勧奨の差し控えについて

子宮頸がん予防ワクチン接種の「接極的な勧奨の差し控え」についてのQ&A(厚生労働省)

方法

個別予防接種

対象者

小学6年生から高校1年相当までの女子

保護者の同伴について

原則、保護者の同伴が必要です。

接種回数

3回

接種期間

小学6年生となる年度の4月1日から高校1年生である年度末の3月31日まで
(打ち終えるまでに6か月以上かかります。対象学年を超えて定期接種はできませんのでご注意ください。)

接種間隔

ワクチンは2種類あります。接種間隔が異なりますのでご確認ください。

  1. サーバリックス (2価ワクチン)
    <初回> 1か月の間隔で2回
    <追加> 2回目から5か月後に1回
    (注意)
    ただし、当該方法をとることができない場合は1か月以上の間隔をおいて2回接種した後、1回目の注射から5か月以上、かつ2回目の注射から2月半以上の間隔をおいて1回
  2. ガーダシル (4価ワクチン)
    <初回>2か月の間隔で2回
    <追加>2回目から4か月後に1回
    (注意)ただし、当該方法をとることができない場合は、1か月以上の間隔をおいて2回接種した後、2回目の注射から3か月以上の間隔をおいて1回

HPVワクチンの接種を受けた方へ

HPVワクチンの接種を受けた後は、体調に変化がないか十分に注意してください。

詳しい情報はこちらをご覧ください

HPVワクチンを受けたお子様と保護者の方へ(PDF:1.2MB)

ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口について

 子宮頸がん予防(HPV)ワクチンを含む予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般についての相談にお応えします。
 本相談窓口は、厚生労働省が業務委託している外部の民間業者により運営されています。行政に関するご意見・ご質問は受け付けておりません。

電話番号

03-5276-9337

受付日時

月曜日から金曜日まで(土・日曜日、祝日、年末年始を除く。)午前9時から午後5時まで

ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口(厚生労働省)

予防接種による健康被害についての補償(救済)に関する相談

予防接種健康被害救済制度

予防接種健康被害救済制度(厚生労働省)

関連リンク

子宮頸がんとHPVワクチン(厚生労働省)

HPVワクチンQ&A(厚生労働省)

お問い合わせ先
東松山市役所 健康福祉部 健康推進課(保健センター)
〒355-0016
東松山市材木町2-36
電話:0493-24-3921
ファックス:0493-22-7435
問い合わせフォーム

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記のボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。