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特定生産緑地制度について更新日:2018年9月18日

特定生産緑地

  • ここでは、現段階で市が把握している特定生産緑地の制度内容について、記載させていただいております。
  • 特定生産緑地の手続きの受付方法等については、現在関係機関に確認をしているため、決まっておりません。決まり次第、すみやかにご案内いたします。
  • 市内では平成34年度に指定から30年を経過する生産緑地が22地区あります。特定生産緑地の指定が円滑に行えるよう、計画的に進めてまいります。

 

特定生産緑地制度が新たに創設されました。

生産緑地地区の都市計画の告示日(以下「都市計画決定」とする。)から30年経過後は、いつでも買取り申出が可能となることから、従来適用されていた税制特例措置が変わります。
すなわち、買取り申出をするまでは行為の制限のみが継続され、固定資産税等の税制特例措置がなくなります。(税制特例措置解除後には激変緩和措置があります。下図参照)

生産緑地地区の都市計画決定から30年経過後も、従来適用されていた税制特例措置を受けるためには、生産緑地地区の所有者の意向をもとに、市が生産緑地を特定生産緑地に指定する必要があります。

特定生産緑地に指定した場合、買取り申出ができる時期は、「生産緑地地区の都市計画決定から30年経過後」から10年延期されます。(特定生産緑地は10年毎に更新が可能です。下図参照)

特定生産緑地の指定は、生産緑地地区の都市計画決定から30年経過前までに受ける必要があります。30年経過後は特定生産緑地の指定ができなくなりますので、ご注意ください。

特定生産緑地に指定する場合

特定生産緑地に指定しない

お問い合わせ先
東松山市役所 都市整備部 都市計画課
〒355-8601
東松山市松葉町1-1-58
電話:0493-21-1425
ファックス:0493-24-8857
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