子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）更新日：2021年7月1日

   新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、雇用状況の悪化・食費等の支出が増える中、影響を受けている子育て世帯に対して特別給付金を支給することになりました。既に子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）の支給を受けている方はこの給付金の支給対象外になります。

対象者

次の1、2のいずれかに該当する方

1. 令和3年4月分の児童手当・特別児童扶養手当の支給を受けていて、令和3年度の住民税（均等割）が非課税の方　（申請不要）　
2. 18歳になって最初の3月31日までの児童（一定の障害がある場合は20歳未満）を養育する人で次のいずれかに該当する方　（要申請）

• 令和3年度の住民税（均等割）が非課税の方（例:高校生のみ養育している方）
• 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和3年1月1日以降の収入が住民税非課税相当になった方

支給額

　児童1人につき5万円（18歳になって最初の3月31日までの児童が対象。一定の障害がある場合は20歳未満まで）

申請方法

　対象者1の方は申請不要です。（対象者には6月下旬に通知しています。）

　対象者2の方は子育て支援課に必要書類を添えて申請が必要になります。

受付期間

　令和3年7月1日から令和4年2月28日（土・日曜日、祝日、年末年始を除く）まで

　令和3年8月15日（日曜日）のみ午前8時30分から午後0時30分まで受付

受付時間

　午前8時30分から午後5時15分まで

　令和3年7月27日火曜日、29日木曜日、8月12日木曜日は午後8時まで延長

必要書類

1. 本人確認資料（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証、パスポート等）
2. 通帳、キャッシュカードなど振込先がわかるもの
3. 申請者及び配偶者の給与明細書、年金振込通知書等（申立てを行う収入（所得）額がわかるもの）
   （注意）3については新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し非課税相当の収入額になった方のみ必要となります。
4. 戸籍謄本又は住民票の写し（申請者と対象児童の関係性が確認できるもの）
   （注意）4については公簿等で関係性の確認ができない場合のみ必要となります。