子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）更新日：2022年6月16日

   新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、食費等による支出の増加の影響を勘案し、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。既に子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）の支給を受けている方はこの給付金の支給対象外になります。

子育て世帯対象の給付金

対象者

次の1、2のいずれかに該当する方

1. 令和4年4月分の児童手当・特別児童扶養手当の支給を受けていて、令和4年度の住民税（均等割）が非課税の方　（申請不要）　
2. 18歳になって最初の3月31日までの児童（一定の障害がある場合は20歳未満）を養育する人で次のいずれかに該当する方　（要申請）

• 令和4年度の住民税（均等割）が非課税の方（例:高校生のみ養育している方）
• 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和4年1月1日以降の収入が住民税非課税相当になった方

給付額

　児童1人につき5万円（18歳になって最初の3月31日までの児童が対象。一定の障害がある場合は20歳未満まで）

申請方法

　対象者1の方は申請不要です。（対象者には6月下旬に通知予定です。）

　対象者2の方は子育て支援課に申請が必要になります。

受付期間

　令和4年7月1日から令和5年2月28日（土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く）まで

　令和4年8月14日（日曜日）のみ午前8時30分から午後0時30分まで受付

受付時間

　午前8時30分から午後5時15分まで

　令和4年8月12日（金曜日）は午後8時まで延長

必要書類

1. 本人確認資料（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証、パスポート等）
2. 通帳、キャッシュカードなど振込先の分かるもの
3. 申請者及び配偶者の給与明細書、年金振込通知書等（申立てを行う収入（所得）額がわかるもの）
   （注意）3については新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し非課税相当の収入額になった方のみ必要となります。
4. 戸籍謄本又は住民票の写し（申請者と対象児童の関係性が確認できるもの）
   （注意）4については公簿等で関係性の確認ができない場合のみ必要となります。