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公立学校施設整備計画更新日:2017年9月26日

公立学校施設整備計画

 文部科学省では、学校施設の耐震化や老朽化対策等の更なる推進を図るため、「安全・安心な学校づくり交付金」を廃止し、「学校施設環境改善交付金」を創設しました。
 この交付金を受けようとするときは、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律第12条第2項に基づき、文部科学省の施設整備基本計画に即して、東松山市が設置する義務教育諸学校施設の整備に関する施設整備計画を作成することとなっています。

東松山市公立学校等施設整備計画

義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律の規定に基づき、東松山市公立学校等施設整備計画を公表します。

施設整備計画(平成23~25年度)(PDF:89.8KB)

施設整備計画(平成27年度)(PDF:70.5KB)

施設整備計画(平成28年度)(PDF:62.5KB)

施設整備計画(平成29年度)(PDF:66.6KB)

事後評価

事業の完了した東松山市公立学校等施設整備計画に対する事後評価を公表します。

事後評価(平成23~25年度)(PDF:61.1KB)

事後評価(平成27年度)(PDF:55.8KB)

事後評価(平成28年度)(PDF:45.4KB)

お問い合わせ先
東松山市役所 教育部 教育総務課
〒355-8601
東松山市松葉町1-1-58
電話:0493-21-1428
ファックス:0493-23-7255
問い合わせフォーム

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