東松山市太陽光発電施設の設置に関するガイドラインについて更新日：2021年6月17日

平成30年10月1日に施行した「東松山市太陽光発電施設の設置に関するガイドライン」を改正しました。

主な改正内容は次のとおりです。

• 事業説明を行う対象範囲の拡大
• 近隣住民等への説明会の実施の義務化
• 遵守事項の見直し(改正前の施設についても遵守に努める)
• 別表1及び2の見直し
• 別表3(添付資料)の追加
• 様式の追加(説明会実施報告書及び完了報告書)及び修正

なお、令和3年2月1日以降の届出について適用します。

ガイドラインの対象となる施設

定格出力10キロワット以上の太陽光発電施設。

(注意)建築物に該当するものを除く。

ガイドラインの主な内容

法令等に基づく手続等

• 発電施設を設置する場合において、別表1に掲げる規制等の対象となる行為を行おうとする場合は、市の関係部局及び関係行政機関と事前に相談、協議を行い、必要な手続等を行うものとする。
• 計画地の全部又は一部が別表2「設置するのに適当でないエリア」に掲げる区域に該当する場合は、設置に伴う行為が別表1に掲げる規制等の対象となる行為に該当するか否かにかかわらず、当該計画が周辺の生活環境等に与える影響を十分に考慮し、計画の中止を含め抜本的な見直しを検討するものとする。

近隣住民等への説明

設置者は、発電施設の計画の概要が明らかとなった時点で、近隣住民等に対する説明会を実施し、事業内容(施設概要、設置工事計画、維持管理計画、認定期間後の施設の方針等)や設置に伴う地域への影響とその対応等を周知するものとする。

なお、説明会に係る運用基準については以下のとおりとする。

届出に関する事項

• 発電施設の工事に着手する日の30日前までに、東松山市太陽光発電施設計画届出書に別表3に掲げる書類を添付し、市に提出する。
• 届出対象発電施設の内容を変更し、又は事業を譲渡・承継・廃止しようとするときは、変更又は廃止する日の30日前までに、東松山市太陽光発電施設計画変更・廃止届出書を市に提出する。なお、大規模な変更等が生じた場合は、再度、近隣住民等に対する説明会等を実施し、変更内容を周知するものとする。
• 設置工事が完了したときは、東松山市太陽光発電施設設置工事完了報告書を市に提出する。

遵守すべき事項

　発電施設を設置する際は、次の各号に掲げる事項を遵守するものとする。

1. 近隣住民等との協調を保つこと。また、近隣住民等から出された要望・意見等に対しては、書面を交付するなど誠意をもって対応し、理解が得られるように努めること。
2. 太陽光発電施設の構造は、各種技術基準に適合すること。
3. 雨水等による土砂・汚泥の流出や水害等の災害防止対策を講じること。また、災害発生時などには、施設外への影響を最小限にとどめるよう適切に対応すること。
4. 既存の地形や樹木等を生かしながら、周囲の良好な景観に支障を与えないよう、周辺環境や景観との調和に配慮すること。
5. 災害発生時等の緊急連絡に対応するため、設置者の名称及び連絡先を記した看板を設置すること。また、災害発生時等に、速やかな対応がとれるように緊急連絡体制を整備すること。
6. 事業区域内の除草等環境整備に努めるとともに、除草剤、殺虫剤その他の薬剤を使用する場合は、周辺環境に影響が及ぶことがないよう十分配慮すること。
7. パワーコンディショナー等からの騒音・振動等やパネルの反射光により周辺の生活環境に支障を生じさせないよう、敷地境界からの後退や植栽等の遮蔽物の設置等必要な措置を講じること。
8. 施設に起因して発生した苦情等に対しては、迅速かつ誠実な対応をとること。
9. 施設計画の段階から事業終了後の将来計画を十分に検討するとともに、廃止に要する経費等を計画的に調達・手配すること。
10. 施設を廃止した場合は、速やかに設置者の責任により法令、ガイドライン等に基づいて撤去等適正に処理すること。撤去にあたっては廃止後の土地利用に応じた処理をし、周辺の生活環境等に影響を及ぼさないように十分配慮すること。
11. 事業を継承する場合は、把握し、または予想されうる管理運営及び廃止等の条件について、責任をもって引き継ぐこと。