市では、生活排水による河川等の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽に転換する人に予算の範囲内で補助金を交付し、普及を図っています。
平成28年度に新設の合併処理浄化槽に対する補助は廃止となりました。
標記補助金は、設置する浄化槽が「環境配慮型浄化槽及び高度処理型浄化槽」であることが条件となります。
「環境配慮型・高度処理型浄化槽」の適合機種は、一般社団法人浄化槽システム協会ホームページからご確認ください。
市内の浄化槽処理促進区域(生活排水を集合的に処理する施設を有する区域を除く)
設置費補助
5人槽 352,000円(限度額)
7人槽 434,000円(限度額)
10人槽 568,000円(限度額)
処分費補助
単独処理浄化槽・くみ取り便槽を撤去・処分する場合には、上記設置費補助金額に上乗せ6万円(限度額)
配管費補助
上記設置費補助金額に上乗せ15万円(限度額)
(注意)予算の範囲内で申請を受付しますので、予定基数に達すると受付を終了します。
浄化槽法第21条、第33条に基づき、県知事への登録又は届出をしている浄化槽工事業者で浄化槽法第29条に基づく浄化槽設備士のもとに工事を実施してください。
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