現在の位置

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金更新日:2022年4月1日

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

【2月8日追加】

本日、令和3年度の住民税均等割が非課税の世帯に対して、確認書を発送しました。内容をご確認いただき、令和4年3月31日(木曜日)までに確認書を返送してください。

【1月27日追加】

  1. 申請書類等を追加しました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、できる限り、郵送での手続きをお願いします。

【1月24日追加】

  1. 令和3年度の住民税が非課税である世帯に対して、確認書を令和4年2月8日(火曜日)より順次発送します。内容をご確認いただき、令和4年3月31日(木曜日)までに確認書を返送してください。
  2. 家計急変世帯の申請受付を令和4年1月27日(木曜日)から開始しました。令和4年9月30日(金曜日)までに申請してください。

(注意)1世帯1回限り。1、2の重複受給はできません。

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、令和3年度住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円の現金を給付します。

給付対象者

  1. 住民税非課税世帯
    令和3年12月10日時点で東松山市に住民登録があり、かつ、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯。
    (注意)一人暮らしの学生等、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。
    (注意)生活保護受給世帯は対象となります。
  2. 家計急変世帯
    新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和3年1月から令和4年9月までの間に家計が急変し、世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込み額が、住民税非課税水準に相当する額以下となる世帯。

申請方法

  1. 住民税非課税世帯
    対象となる世帯には東松山市から確認書をお送りいたします。確認書には特別定額給付金(10万円)の際にお伺いした口座を記載しますので、変更がないかご確認いただき、確認書を返送してください。 
    ・確認書は令和4年2月8日(火曜日)より順次発送しています。令和4年3月31日(木曜日)までに提出してください。
  2. 家計急変世帯
    申請時点で住民登録のある市区町村へ申請が必要となります。令和3年1月から令和4年9月までの任意の1か月の収入を12倍し、合計額が非課税相当になる方が対象です。該当する月の給料明細等をご用意ください。
    (注意)新型コロナウイルス感染症の影響ではない収入減により給付を申請した場合、不正受給(詐欺罪)に問われる場合があります。
    ・申請受付期間:令和4年1月27日(木曜日)から令和4年9月30日(金曜日)まで                                                 
非課税相当額参考(給与収入の場合)
家族構成例

非課税相当限度額

(収入額ベース)

非課税相当限度額

(所得額ベース)

単身または扶養家族が

いない場合

930,000円 380,000円

配偶者・扶養家族(計1名)

を扶養している場合

1,378,000円 828,000円

配偶者・扶養家族(計2名)

を扶養している場合

1,680,000円 1,108,000円

配偶者・扶養家族(計3名)

を扶養している場合

2,097,000円 1,388,000円

配偶者・扶養家族(計4名)

を扶養している場合

2,497,000円 1,668,000円
     
障害者、寡婦、ひとり親の場合 2,043,000円 1,350,000円

給付額

1世帯あたり10万円(住民税非課税世帯、家計急変世帯問わず受給は1世帯1回限り)

給付時期

  1. 令和3年度住民税非課税世帯
    令和4年2月18日(金曜日)以降順次
  2. 家計急変世帯
    令和4年2月15日(火曜日)以降順次

申請書類等

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のご案内

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のご案内(PDF:407.5KB)

住民税非課税世帯(令和3年度の住民税均等割が非課税の世帯)

確認書 (記載例)(PDF:434.4KB)

非課税分申請書(住民税非課税世帯で申請が必要な場合)(PDF:107.7KB)

非課税分申請書 (記載例)(PDF:153.2KB)

家計急変世帯(令和3年1月以降、家計が急変した世帯)

家計急変分申請書 (令和3年1月以降、家計が急変した世帯)(PDF:142.1KB)

家計急変分申請書 (記載例)(PDF:186KB)

簡易な収入(所得)見込み額の申立書(PDF:175.4KB)

簡易な収入(所得)見込額申立書 (記載例)(PDF:486.3KB)

その他

  • 申請に不備があると給付が遅れることがあります。
  • 世帯主以外の口座には振込みができません。
  • 配偶者やその他の親族等からの暴力を理由に避難している方で、令和3年12月10日以前に今お住いの市区町村に住民票を移すことができなかった場合は、所定の手続をしていただくことで、給付金を受け取ることができる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

住民税非課税世帯等に対する臨時特例給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください

自宅や職場などに都道府県・市区町村や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住いの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

申請窓口

電話番号:0493-21-1455

受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで(平日のみ)

受付場所:市役所 分室1階 社会福祉課

内閣府コールセンター(制度に対するお問い合わせ)

電話番号:(フリーダイヤル)0120-526-145

受付時間:午前9時から午後8時まで(12月29日から1月3日までを除く)

関連リンク

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付について(内閣府ホームページ) (外部リンク)

お問い合わせ先
東松山市役所 健康福祉部 社会福祉課
〒355-8601
東松山市松葉町1-1-58
電話:0493-21-1455
ファックス:0493-24-6066
問い合わせフォーム

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記のボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。