【令和4年8月まで延長】新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金更新日：2022年5月21日

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

【5月20日追加】申請期限が令和4年8月31日（水曜日）まで延長となりました。

　新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に伴い生活に困窮している世帯で、社会福祉協議会からの緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付が貸付限度額に達している世帯に対し、新たな就労や生活保護の受給につなげる支援策として、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。

支給額・支給期間

月額の支給額

月額の支給額
単身世帯	60,000円
2人世帯	80,000円
3人以上世帯	100,000円

支給期間

3か月

対象世帯

　社会福祉協議会からの緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付を利用できない世帯（次のいずれかに該当する世帯）

総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯又は令和4年8月までに借り終わる世帯
総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯
総合支援資金の再貸付を相談したものの、申込みに至らなかった世帯

<令和4年1月以降は以下も対象>
・緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付を借り終わった世帯又は令和4年8月までに借り終わる世帯（再貸付を申請中・利用中の場合を除く）

支給要件

対象世帯が次の要件をすべて満たした場合には、自立支援金の支給対象になります。

1.申請月における申請者及び申請者と同一世帯の人の収入金額の合計が、下表の基準額以下であること。

世帯員数に応じた収入基準額
世帯員数	収入基準額
1人	115,000円
2人	159,000円
3人	188,000円
4人	223,000円
5人	257,000円

収入金額とは、給与所得控除額や必要経費等を差し引く前の額です。
公的年金や児童手当等は、収入金額に含みます。
子育て世帯生活支援特別給付金や住居確保給付金は、収入金額に含みません

2.申請日における申請者及び申請者と同一世帯の人の預貯金額及び現金の合計額が、下表の資産上限額以下であること。

世帯員数に応じた資産上限額
世帯員数	資産上限額
1人	468,000円
2人	690,000円
3人	840,000円
4人以上	1,000,000円以下

（注意）負債がある場合、預貯金額との相殺はありません。

3.今後の生活の自立に向けて、次のいずれかの活動を行うこと。

ハローワークに求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。
就労による自立が困難であり、この給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと。

申請方法

郵送申請

〒355-8601 東松山市松葉町1－1－58 東松山市社会福祉課宛て

窓口申請

社会福祉課（東松山市役所分室1階）

受付期間

令和3年7月1日（木曜日）から令和4年8月31日（水曜日）まで
（注意）土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日から1月3日まで）を除きます。

受付時間

午前8時30分から午後5時15分まで（正午から午後1時までを除く）

必要書類

申請書類（全員必須）

自立支援金支給申請書

本人確認書類

運転免許証、マイナンバーカード等の公的身分証明書

収入関係書類

申請月の収入がわかる給与明細等（申請者及び申請者と同一世帯の人）

金融資産関係書類

申請日の残高がわかる通帳（申請者及び申請者と同一世帯の人）

振込先口座がわかる書類

通帳

求職活動関係書類（生活保護の申請状況により異なります）

生活保護を申請中でない人

ハローワーク受付票

令和3年9月21日以降に申請される場合は、ハローワーク受付票の写しの提出の代わりに、申請書内に求職番号を記載いただくことになりました。

生活保護を申請中の人

保護申請書の控え

再貸付等の確認書類（貸付の状況により異なります）

再貸付が終了した人

再貸付の借用書又は決定通知書、再貸付の振込先の通帳

再貸付が申請月に終了する人

再貸付の借用書又は決定通知書、再貸付の振込先の通帳

初回貸付及び緊急小口資金が終了した人

・初回貸付の借用書又は決定通知書

・緊急小口資金の決定通知書

初回貸付及び緊急小口資金が申請月に終了した人

・初回貸付の借用書又は決定通知書

・緊急小口資金の決定通知書

補足

申請書は、対象と思われる方に送付しています。申請時点の状況によっては、要件に当てはまらず、該当にならないこともありますので、ご留意ください。
世帯員数は、自立支援金の申請時点における住民票上の人数で判定します。申請前や申請後に世帯員数の増減がある場合でも、支給額は変わりません。
年金や児童手当など複数月に支払われる公的収入は、月数で割った額を1か月あたりの収入とします。
複数の収入がある場合（給与と年金、自営業など）は、全ての収入について資料の提出が必要です。
既に就労している場合でも、自立支援金の支給を受けるためには、就職活動が必要です。支給終了後の自立に向けて、支給期間中に一定の収入増を図っていただくことが目的です。なお、転職等を求めるものではありません。
9月21日より、ハローワークの求職登録がオンライン手続きのみで可能となりました。それに伴い、自立支援金の申請時にハローワーク受付票の写しの提出は不要となり、申請書に求職番号を記載していただくよう変更となりました。

申請書ダウンロード

申請書（PDF：303.7KB）

申請書（記載例）（PDF：591KB）

申請の手引き（PDF：2.1MB）

ハローワーク利用のご案内（オンライン登録のお願い）（PDF：437.4KB）

: 東松山市役所健康福祉部社会福祉課
〒355-8601
東松山市松葉町1-1-58
電話：0493-21-1455
ファックス：0493-24-6066
問い合わせフォーム

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社会福祉