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新型インフルエンザ等発生時の業務継続ガイドライン・業務継続計画作成例について更新日:2016年2月1日

新型インフルエンザ等発生時の業務継続ガイドライン・業務継続計画作成例について

 今般、平成26年度セーフティネット支援対策等事業費補助金事業の一環として、株式会社インターリスク総研が作成した「社会福祉施設・事業所における新型インフルエンザ等発生時の業務継続ガイドライン」及び「作成例「新型インフルエンザ等発生時における業務継続計画(モデル)」」等が、厚生労働省のホームページに掲載されました。つきましては、以下の厚生労働省のホームページを参照いただき、新型インフルエンザ等の発生時におけるサービス提供の継続や利用者・職員の安全確保の観点から、各社会福祉施設等における業務継続計画(「新型インフルエンザ等の発生時において業務を継続的に実施するための計画」)の作成に活用いただきますようお願いします。

 なお、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)の施行により、「新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十八条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準」(平成25年厚生労働省告示第369号)に定める社会保険・社会福祉・介護事業における特定接種に係る登録事業者の登録が今後開始されます(平成27年度中を予定)。同法に定める特定接種の登録事業者となるために社会福祉施設等の事業者が申請する際には、業務継続計画の作成が必要です。


厚生労働省ホームページ

「社会福祉施設・事業所における新型インフルエンザ等発生時の業務継続ガイドラインなど」

通知文(PDF:107.9KB)

新型インフルエンザ等特別措置法(PDF:58.6KB)

お問い合わせ先
東松山市役所 健康福祉部 社会福祉課
〒355-8601
東松山市松葉町1-1-58
電話:0493-21-1455
ファックス:0493-24-6066
問い合わせフォーム

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