移住促進空き家利活用補助金交付制度更新日：2023年4月1日
移住促進空き家利活用補助金交付制度
市内の空き家を有効活用し、定住人口の増加を図るため、市外から転入する方又は市外から転入する方に空き家を提供する方に対して、空き家の購入費及びリフォーム工事費の一部を補助します。
補助対象空き家
- 東松山市空き家バンクに登録しており、売買又は賃貸借するもの
- 昭和56年6月1日時点の建築基準法に基づく耐震基準を満たしているもの及び実績報告までに耐震改修工事により当該耐震基準を満たすもの
補助対象者
- 空き家利用者
東松山市空き家バンクの利用申込書を提出した方で、市外から市内に転入して5年以上居住する意思のある方 - 空き家所有者
東松山市空き家バンクに登録の決定を受けた方で、空き家利用者に空き家を売却又は賃貸する方
(注意) 以下のいずれかに該当する方は、補助を受けることができません。 - 市税の滞納がある方
- 3親等内の親族間で空き家を売買又は賃貸借する方
- 個人事業者及び法人
補助対象事業
- 空き家利用者による、空き家の購入
- 空き家利用者又は空き家所有者が発注する空き家のリフォーム工事
(注意) 以下のものは、補助対象ではありません。
- 土地購入の費用
- 契約、登記、仲介手続等に要する費用並びに租税公課
- ガスコンロ、照明等及びエアコン等の家電製品の設置及び取替の費用
- 外構工事の費用
- 増築工事の費用
- その他
申請期限
実績報告：「事業完了後30日以内」又は「令和6年3月15日」のいずれか早い日
(注意)事前に別途交付申請書を提出する必要があります。
補助金の額
| 補助対象事業 | 補助対象者 | 補助金の額 | 補助金限度額 | ||
| 基準額 | 加算額 | ||||
| 購入 | 空き家利用者 | 費用の2分の1以内の額 | 25万円 |
子育て世帯の場合 5万円 三世代同居・近居の場合 5万円 市内事業所勤務者の場合 5万円 |
|
| リフォーム工事 | 空き家利用者 | 費用の2分の1以内の額 | 20万円 |
子育て世帯の場合 5万円 三世代同居・近居の場合 5万円 市内事業所勤務者の場合 5万円 市内業者が施工の場合 5万円 |
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| 空き家所有者 | 費用の2分の1以内の額 |
20万円 |
市内業者が施工の場合 5万円 |
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備考
- 補助金の額は、基準額と加算額のうち適用となる全ての項目の額を合算して得た額と費用の2分の1以内の額とを比較し、いずれか少ない方の額となります。算出した金額に1,000円未満の端数がある場合これを切り捨てた額とします。
- 空き家利用者が、購入とリフォーム工事を同時に行う場合は、補助金限度額の加算は、どちらか一方のみとなります。
- 市内業者が施工の場合以外の、加算項目については実績報告時に、その要件を満たしていることとします。
移住促進空き家利活用補助金交付要綱
移住促進空き家利活用補助金交付要綱（PDF：157.2KB）
申請書（様式）
移住促進空き家利活用補助金交付申請書(様式第1号)（PDF：36.5KB）
移住促進空き家利活用補助事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第6号)（PDF：26.1KB）
移住促進空き家利活用補助金事業実績報告書(様式第8号)（PDF：24.4KB）
移住促進空き家利活用補助金交付請求書(様式第10号)（PDF：25.5KB）
移住促進空き家利活用補助金に係る財産処分承認申請書(様式第11号)（PDF：27.7KB）
資料
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東松山市役所 都市計画部 住宅建築課
〒355-8601
東松山市松葉町1-1-58
電話：0493-21-1464
ファックス：0493-24-8857
問い合わせフォーム
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