個人情報保護制度更新日：2021年9月1日

個人情報保護制度の概要

個人情報保護制度は、市民の皆さんが、市が持っている自分の情報を見たいときの開示を求める権利など、いわゆる「自己に関する情報をコントロールする権利」を明らかにするとともに、市の持っている個人情報の適正な取扱いについて、基本的なルールを定めることにより、市民の皆さんの権利利益を保護する制度です。
東松山市では、この制度を平成13年4月1日から実施していましたが、情報化社会の急速な進展に伴い、個人情報を取り巻く環境が大きく変化していることから、平成16年度に東松山市の個人情報保護制度についての全面的な見直し作業を行い、平成17年7月1日から新しい個人情報保護条例を施行しています。
市役所本庁舎2階の情報公開コーナーでは、情報公開制度や個人情報保護制度による請求や相談の受付を行っています。お気軽にご利用ください。

個人情報とは

個人情報とは、個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得る情報をいいます。
具体的には、住所や氏名など直接特定の個人がわかる情報はもちろんですが、生年月日、職業、学歴、電話番号、収入などのほかの情報と組み合わせることにより、間接的に個人が識別される情報も個人情報となります。

個人情報保護制度を実施している機関(実施機関)

市長(上下水道事業の管理者の権限を行う市長を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、病院事業管理者、議会です。

実施機関が個人情報を取り扱うときのルール

1. 個人情報取扱事務の届出、閲覧
   実施機関が個人情報を取り扱うときは、個人情報取扱事務届出書を作成します。個人情報取扱事務届出書は、市民情報コーナーに備え付け、市民の皆さんが閲覧することができます。
2. 保有の制限
   個人情報を保有するに当たっては、利用目的をできる限り特定するとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有しません。また、思想、信条、宗教などの情報については、原則として保有を禁止しています。
3. 取扱の制限
   個人情報を取得するに当たっては、その利用目的を明らかにし、本人の同意があるときなどの特別の場合を除き、原則として本人から直接取得します。
4. 利用及び提供の制限
   法令等に定めがある場合を除き、原則として利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供しません。
5. 適正な管理
   保有個人情報の正確性が確保されるよう努め、安全管理のための必要な措置を講じます。また、保有個人情報の適切な管理を行うため、個人情報保護管理者を定めます。

請求できる内容

個人情報保護制度では、市が保有している自分の情報について次のような権利が保障されています。

1. 開示請求権
   公文書に記録されている自分の情報について、開示を請求することができます。
2. 訂正請求権
   開示を受けた自分の情報に誤りがあるときは、その訂正を請求することができます。
3. 利用停止請求権
   開示を受けた自分の情報の取扱いが不適正である(条例に違反して利用されている等)と認めるときは、自分の情報の利用の停止、消去又は提供の停止を請求することができます。

請求できる方

1. 原則ご本人ですが、未成年者や成年被後見人の法定代理人、又は一定の要件に基づく任意代理人(認知症その他意思能力のない場合に介護等行っている家族等)も請求することができます。
2. 特定個人情報(個人番号を含む個人情報)は任意代理人により請求することができます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
3. 死者の個人情報については、相続人(相続した内容についての情報)や親権者、本人との関係が深い人(配偶者・子など特定の遺族)が請求することができます。

開示できない情報

自分の情報は、原則として本人に開示します。ただし、次の情報のように開示できないものもあります。

1. 法令等の規定により開示できないとされている情報
2. 開示することにより、ほかの個人や法人の権利利益を害するおそれのある情報
3. 審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより率直な意見の交換や意思決定の中立性が損なわれるおそれのある情報
4. 指導、選考、診断等、個人の評価等に関する情報であって、開示することにより事務、事業の執行に著しい支障を及ぼすおそれのある情報
5. 開示することにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある情報
6. 未成年者や成年被後見人の法定代理人又は任意代理人からの開示請求において、開示することにより本人の権利利益を害するおそれのある情報
7. 死者の個人情報についての開示請求において、開示することにより死者の名誉その他の正当な利益を害するおそれのある情報

開示等の請求方法

開示、訂正又は利用停止の請求の受付は、市役所本庁舎2階の情報公開コーナーで行います。
請求書に必要事項を記入して提出してください。なお、請求のときには、運転免許証やパスポートなど本人であることを確認できる書類等の提示が必要です。

開示の決定

開示、訂正等の請求についての決定は、請求書を受け付けた日の翌日から14日以内に行い、請求者に文書で通知します。開示決定された内容は、市役所本庁舎2階の情報公開コーナーで開示します。
なお、請求文書が大量であるなどの特別な理由により14日以内に決定できないときは、その期間を延長することがあります。その場合には延長後の期間と延長の理由を通知します。

費用

閲覧については無料ですが、写しの交付を希望する場合には実費相当の費用負担があります。

決定に不服がある場合

1. 請求した情報が不開示となった場合や訂正や利用停止ができない場合で、その決定に不服があるときは、決定があったことを知った日の翌日から3か月以内に、行政不服審査法に基づく不服申立てをすることができます。不服申立てを受けた実施機関は知識経験者等で構成する「東松山市行政不服審査会」に諮問し、その答申を尊重して再度決定を行うこととなります。

受託者及び受託業務従事者の義務

実施機関から個人情報を取り扱う事務の委託を受けたもの(受託者)又は公の施設の管理を行う指定管理者には、その業務で取り扱う個人情報の漏えい、紛失等を防止するために、当該個人情報の保護に関し必要な措置を講じる義務があります。

職員、受託者及び受託業務従事者に対する罰則

実施機関の職員及び実施機関から委託を受けた個人情報を取り扱う事務の従事者等が、個人情報を不正に提供した場合などには、次のとおり処罰されます。

マイナンバー制度で規定されている罰則

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号。以下「番号法」という。)では情報漏えい等に関する罰則が条文として規定されています。

内閣官房資料(罰則の強化：同種法律における類似規定の罰則との比較表) (PDF：44.5KB)

国の機関等の情報公開・個人情報保護総合案内所

総務省では、国の機関等における情報公開制度や個人情報保護制度の円滑な運用を確保するため、「情報公開・個人情報保護総合案内所」を全国に設置しています。
この案内所では国の機関等における情報公開や個人情報保護についての手続きや制度などを案内するほか、インターネットによる国の機関等の行政文書ファイル管理簿、個人情報ファイル簿等の検索も可能です。
詳しくは、関東管区行政評価局情報公開・個人情報保護総合案内所までお願いします。
　(注)「国の機関等」とは、国の行政機関、独立行政法人及び特殊法人等をいいます。

特定個人情報保護委員会苦情あっせん相談窓口について

平成27年10日5日(月曜日)から、個人情報保護委員会では、特定個人情報の取扱いに関する苦情の申出についての必要なあっせんを行うため、電話による苦情あっせん窓口を設置します。

相談窓口にできること

1. 苦情の内容を所掌する他の相談窓口の紹介
2. 苦情の相手方への苦情の内容の伝達(委員会が必要と認めた場合)
3. 番号法の定められた措置等に反する行為があった場合の監督部門への取次ぎ
4. 苦情をめぐって、苦情の相手方と争いが生じた場合のあっせん

相談例

1. 事業者に苦情を申し立てたが、対応してもらえない。
2. 事業者の苦情に対する対応に不満があるが、どうしたらよいか分からない。
3. 事業者で特定個人情報が漏えいしており、自分の情報が流出している可能性がある。
4. 番号法に定められた措置がなされず、自分の情報が適切に管理されていない。
5. ある事業者で特定個人情報に関する不適切な処理がなされている。

問合せ先等

　　個人情報保護委員会

　　電話番号　03-64413452
　　受付時間  午前9時30分から午後5時30分 (土・日曜日、祝日及び年末年始を除く)

 保有個人情報開示請求の処理状況