固定資産税
■固定資産税とは
固定資産税は、土地、家屋、償却資産（これらを総称して「固定資産」といいます）を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定される税額を、毎年その固定資産の所在する市町村に納める税金です。
市街化区域内に土地や家屋を所有している方にはあわせて都市計画税も納めていただく必要があります。
■固定資産税を納める人（納税義務者）
固定資産税の納税義務者は、原則として、毎年1月1日（賦課期日）現在において、市内に土地・家屋・償却資産を所有している人です。
土 地 |
土地登記簿または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人 |
|---|---|
家 屋 |
建物登記簿または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人 |
償却資産 |
償却資産課税台帳に所有者として登録されている人 |
ただし、所有者として登記（登録）されている人が賦課期日前に死亡している場合には、賦課期日現在で、その土地、家屋を現に所有している人が納税義務者となります。
共有名義の場合
土地または家屋を、複数の方で共有される場合は、共有者全員が納税義務者（連帯納税義務といいます）ということになりますが、課税台帳の登録は「Ａ外○名」（Ａが代表者の方の名前、○＋1名が共有者の方の合計数）という形をとっています。納税通知書なども代表者の方に送付させていただくことになります。
その場合、おおむね次の方法（優先順位）で代表者の方を決めさせていただいています。
1.該当の土地または家屋の持分が多い
2.東松山市内に居住している
3.登記順序が早い
相続人代表者について
土地・家屋の所有者が亡くなった後、相続登記が済むまでの間、固定資産税については相続人全員が連帯して納税義務者となり、納付していただくことになりますので、相続人を代表して納税通知書を受領していただく方（相続人代表者）を指定して届け出ていただきます。届けにもとづき、翌年度から相続人代表者の方へ納税通知書を送付します。
この届出書は固定資産税の納税に限定したもので、法的に相続が確定するような書面ではありません。（東松山市において死亡が確認できた場合、死亡届提出の翌月以降に届出用紙を送付していますが、亡くなった納税義務者が市外に住んでいた場合については把握できない恐れがありますのでご連絡ください）
なお、届出書を提出した後、死亡した年の12月末日までに相続登記を行った場合は登記を優先します。 ⇒ 届出の用紙はこちら
■固定資産税の対象となる資産
土地、家屋及び償却資産が固定資産税の対象となります。
土地とは？
家屋とは？
償却資産とは？
■税額の算定方法のあらまし
おおむね次のような手順で税額が決定され、納税者に通知されます。
| 1.固定資産を評価し、その価格を決定し、その価格をもとに課税標準額を算定します。 |
|---|
土地評価方法は？
家屋の評価方法は？
課税標準額の算出方法は？
↓
| 2.課税標準額×税率(1.4%)＝税額となります。 |
|---|
↓
| 3.税額等を記載した納税通知書を納税者あてに発送して通知します。 |
|---|
（当市では毎年5月の上旬に発送しています）
■税率
東松山市の固定資産税は1.4％です。 都市計画税の税率
■免税点
市内に同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。
土 地 |
30万円 |
|---|---|
家 屋 |
20万円 |
償却資産 |
150万円 |
■納期
第1期 |
5月1日〜5月31日 |
|---|---|
第2期 |
7月1日〜7月31日 |
第3期 |
12月1日〜25日 |
第4期 |
2月1日〜2月末日 |
該当日が土・日曜日・国民の祝日の場合その翌日までとなります。
各納期について始期が定めてありますが、納付書到達後であれば始期以前の納付も可能です。
■納付窓口
次の窓口で納付できます。
○埼玉りそな銀行東松山市役所内派出所
○下記の金融機関の各本・支店
・埼玉りそな銀行・三菱東京ＵＦＪ銀行・三井住友銀行・武蔵野銀行・東和銀行・埼玉縣信用金庫・中央労働金庫・埼玉中央農業協働組合・りそな銀行・東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県・群馬県・栃木県・茨城県・及び山梨県内の各ゆうちょ銀行(郵便局)
○松山・大岡・唐子・高坂・野本・高坂丘陵・平野各市民活動センター
○下記のコンビニエンスストア
・エブリワン ・くらしハウス ・ココストア ・コミュニティ・ストア ・サークルＫ、サンクス ・スリーエイト ・スリーエフ ・生活彩家 ・セーブオン ・セブン−イレブン ・デイリーヤマザキ ・ファミリーマート ・ポプラ ・ミニストップ ・ヤマザキデイリーストア ・ローソン（五十音順）
注)1.ゆうちょ銀行(郵便局)では、納期限内でないと納められません。
2.コンビニエンスストアでは、下記のいずれかに該当する場合は納められません。
・金額の訂正がある場合
・取扱期間（翌年度末日）を過ぎた場合
・バーコードが印字されていない場合
■課税台帳（名寄帳の閲覧・複写） 閲覧方法
本人資産に関する価格等の閲覧ができます。
■公図・台帳の閲覧 閲覧方法
市備え付けの公図や土地・家屋台帳（登記の内容のみを記入し整備しているもの）を見ることができます。公図はコピーもできます。
■証明
■各種申請書 届出の用紙はこちら
■固定資産税Ｑ＆Ａ Ｑ＆Ａトップ
Q 税額が急に上がったのはなぜ？
Q 地価が下がっているのに土地の税額が上がるのは？
Q 家屋を新築・増築したり、取り壊したときは？
Q 土地の利用状況がかわったときは？
Q 年の途中で土地の売買があった場合は？
Q 土地の路線価を調べるには？
Q 引っ越したときは？
Q 納税義務者が死亡した場合の固定資産税は？
Q 納付書をなくしたときは？
Q 資産税関係の窓口の営業時間・場所は？
Q 申請書や申告書などの送付先は？
Q 耐震改修に伴う固定資産税の減額措置とは？
Q 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額とは？
Q 省エネ改修に伴う固定資産税の減額とは？
Q 新築した認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額とは？
担 当 課税課資産税担当（電話0493-21-1444）