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市民税　Ｑ＆Ａ

市民税とは

Q　市民税とはどんな税金ですか？

A　市民税は、一般的に県民税とあわせて「住民税」と呼ばれる地方普通税です。市民税・県民税は、毎年1月1日現在、東松山市にお住まいの方や、事業所等を置く方が市と県に納付することになっています。前年中の所得に対してかかる「所得割」と、前年中の所得が一定額（給与収入で93万円）を超える方に均等にかかる「均等割」で構成されています。
　なお、市民税は県民税と合わせて課税され、納付する事になっています。

所得割

課税所得	市民税	県民税
	税　率	税　率
一　律	6%	4%

均等割

市民税	県民税	合　計
3,000円	1,000円	4,000円

年の途中で市外へ引っ越した場合の市民税

Q　すでに東松山市から転出しているのに、東松山市から住民税（市民税・県民税）の納税通知書が届いたのはなぜですか？

A　住民税は毎年1月1日にお住まいの市区町村や都道府県に対して納付する税金です。すでに転出している場合でも、1月1日に住んでいた市区町村や都道府県に対して納税する事になります。
　なお、現在お住まいの市区町村に住民税を納税するのは翌年の6月からになります。

給与から差し引かれる市民税

Q　学校を卒業して就職し、就職2年目の給与の手取りが減ったと思ったら、住民税（市民税・県民税）が引かれていたのですが？

A　住民税は前年中（前年の1月〜12月）の所得や控除の内容に応じて翌年にかかってくる税金です。就職1年目は前年中に所得が無ければ住民税はかかりませんが、2年目からは課税されるようになります。給与所得者の場合、原則として12回（6月〜翌年5月）に分けて、毎月の給与から差し引かれるようになります。

市民税での扶養範囲

Q　扶養の範囲内で働いたはずなのに、住民税（市民税・県民税）の納税通知書が届いたのはなぜですか？

A　給与収入で103万円（所得で38万円）までは、税法上の扶養の範囲となり、所得税も課税されません。しかし、住民税は所得税と扱いが異なります。東松山市では給与収入で100万円（所得で35万円）を超えると所得割が、93万円（所得で28万円）を超えると均等割が課税されます。

市民税の課税時期

Q　現在は無職で収入が無いのに、住民税（市民税・県民税）の納税通知書が届いたのはなぜですか？

A　住民税は、前年の1月から12月までの収入に対して翌年に課税されます。現在は無職で収入が無い場合でも、前年に収入があれば、前年の収入に基づいて翌年に課税される事になります。

市民税の非課税範囲

Q　住民税（市民税・県民税）がかからないのは、いくらまでなのですか？

A　東松山市では前年の合計所得金額が28万円以下の場合、住民税はかかりません。給与収入に換算すると、93万円までとなります。
　また、未成年者・障害者・寡婦（寡夫）の方は、前年の合計所得金額が125万円まで住民税はかかりません。

退職後の市民税

Q　会社を退職してからの住民税（市民税・県民税）は、どのようになりますか？

A　給与天引きで住民税を納めていただいている方は、前年の収入に基づいて決定した住民税を毎年6月から翌年5月までの12回に分けて天引きさせていただいています。この期間、途中で退職された場合、不足分（天引き出来ない分）の住民税は最後の給与から残額を一括徴収するか、退職後に自分で納付されるか選択していただくことになります。（1月以降の退職の場合は一括徴収のみとなります）
　また、退職後の6月になりますと、前年の収入に対しての住民税が新たに課税されます。
　なお、退職金への住民税は、退職金から天引きされ納税が完了します。

退職後の申告

Q　年末調整を受けずに退職した場合、確定申告が必要と聞きましたが？

A　年の途中で退職した場合は年末調整が済んでいないので、翌年に確定申告が必要になります。勤務先から市役所へ退職等の報告があった方には、翌年1月に市民税・県民税申告書をお送りします。市民税・県民税申告会場でも簡易な確定申告は受け付けていますので、ご相談ください。

給与所得以外に所得がある場合

Q　副業をしている場合の住民税（市民税・県民税）は、どのようになりますか？

A　年末調整をされた方に20万円を超える所得（給与の場合は収入で20万円）が他にある場合は確定申告を、20万円未満なら市民税・県民税申告をしなければならない事になっています。
　住民税が給与天引きになっている場合、給与以外の所得に対しての住民税を給与と一緒に天引きするか、給与と別に自分で納付するか、申告時に選択することができます。

非課税所得

Q　失業手当は所得になりますか？

A　失業手当は、所得には違いありませんが、課税対象となる所得からは除かれます。このような所得を非課税所得といい、他には障害者年金や遺族年金がこれにあたります。

所得税と市民税の違い

Q　所得税と住民税（市民税・県民税）の計算方法にはどのような違いがありますか？

A　主なものは次のとおりです。

	所得税	住民税
所得の計算方法	配当所得などのごくわずかな例外を除き同一
所得控除	生命保険料・地震保険料・人的控除が所得税の方が多い
税　率	5〜40％	10％
住宅借入金等特別控除	適用あり	平成20年度より一部あり
納税時期	現年課税	翌年課税

他の市区町村と比べた市民税

Q　東松山市は他の市区町村と比べて住民税（市民税・県民税）が高くないですか？

A　東松山市では、地方税法に定められた標準税率を採用しています。平成15年度までは、市区町村の人口により均等割の額を定める事となっていた為、市区町村によって税額に差がありましたが、現在標準税率は一律になっています。
　平成19年12月現在、埼玉県内の市町村では、住民税は同一の方法で計算されています。東松山市が他の市区町村と比べて住民税が高いという事はありません。

市民税・県民税申告書の提出

Q　前年収入が無かったのに、市民税・県民税の申告書が送られてきたのですが、申告をしなければならないのですか？

A　様々な行政サービスを受けるために、申告が必要となることがあります。
　非課税証明書等の税務証明の発行、保育所の入所、児童手当・児童扶養手当・就園奨励費等の各種補助金の受給、公営住宅の家賃・国民健康保険の税額や給付等の決定にも申告が必要となります。
　申告書が届きましたら、申告書表面上部の住所・氏名・捺印等の欄の他、裏面下部にある「所得がなかった人の記入欄」の該当部分を記入の上、申告書の提出をお願いします。
　なお、申告書が届かなかった人で申告書の提出が必要になる方は、申告会場に用意してありますのでお出かけください。
　申告期限は毎年3月15日までとなっています。

担　当　　課税課市民税担当（0493-21-1438）