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下水道事業の再評価

【平成21年3月6日更新】

 下水道事業をはじめとする公共事業の実施に当たっては、効率的・効果的な事業の執行、透明性・客観性の確保、事業主体等による説明責任が求められています。これらの要請に応えるため、公共事業の再評価制度が設けられています。


 再評価制度では、下記の場合、再評価を実施するものとされています。
(1)事業採択後5年間を経過した時点で未着工
(2)事業採択後5年間を経過した時点で着工済だが、再評価の必要性がある
(3)事業採択後10年間を経過した事業
(4)再評価実施後10年間を経過した事業


 本市の下水道事業については、平成10年に再評価を行っており、平成20年で再評価実施後10年を経過することから、(4)に該当し、再評価を実施しました。
 市では、公共事業再評価監視委員会の意見を踏まえ、「継続」の方針を決定し、整備を推進していきます。

公共事業(下水道事業)再評価調書 (PDF:87KB)



担 当  河川下水道課(電話0493-21-1426)