国民保護
国民保護とは
万一の武力攻撃や大規模テロの際、迅速に住民の避難を行うなど、国、県、市、住民が協力して、生命、身体及び財産を守るための仕組みです。
国民保護法
正式名称「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい、平成16年6月に国会で成立しました。
この法律の中では、武力攻撃事態等において、国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小限にするため、国、県、市等が負う責務・避難・救援・対処等の措置が規定されています。
(注)武力攻撃事態等
1 武力攻撃事態
武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態
【国会審議の中で提示のあった4類型】
・着上陸侵攻
・航空機による攻撃
・弾道ミサイル攻撃
・ゲリラ・コマンドゥー
2 緊急対処事態
武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態
【国会審議の中で提示のあった４類型】
・原子力事業者等の破壊、石油コンビナートの爆破等
・ターミナル駅や列車の爆破等
・炭疽菌やサリンの大量散布等
・航空機による自爆テロ等
国民保護協議会
国民保護法に基づき、市は、国民保護計画を策定します。計画策定にあたっては、東松山市国民保護協議会において諮問・答申を行います。
当市の協議会は、平成18年5月30日に設置され、会長及び委員25人で構成されています。
主な役割は、市長の諮問に応じて重要事項の審議及び意見を述べること。国民保護計画を作成し、又は変更するときは、国民保護協議会に諮問することになっています。
東松山市国民保護計画
第4次東松山市基本構想に掲げる安心・安全なまちづくりを推進するため、国民保護法の規定により、平成17年3月に示された国の基本指針、平成18年1月に策定された県計画を踏まえ、東松山市国民保護計画を作成いたしました。
国民保護に係る避難施設
有事の際に住民を避難させ、又は避難住民等の救援を行う避難施設について、埼玉県知事から次の施設が指定を受けました。
小学校
市の川小・松山第一小・新明小・新宿小・松山第二小・大岡小・青鳥小・唐子小・高坂小・大東文化大学緑山キャンパス・桜山小・野本小
中学校
松山中・東中・北中・南中・白山中
高等学校等
松山高校・松山女子高校・東松山特別支援学校
活動センター等
東松山市民体育館・唐子地区体育館・松山市民活動センター・大岡市民活動センター・平野市民活動センター・唐子市民活動センター・高坂市民活動センター・高坂丘陵市民活動センター・野本市民活動センター
国民保護に係る警報のサイレン
武力攻撃から国民の生命、身体又は財産を保護するため緊急の必要があるときには、市防災行政無線を通じ国民保護に係る警報のサイレン音を流します。