子ども手当

【平成23年9月30日更新】

　平成23年10月1日から「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」が施行されました。
　平成23年10月分以降、子ども手当を受給するためには、申請（認定請求）手続きが必要となります。現在、子ども手当を受給されている方（公務員除く）には、10月中旬に申請書類をお送りしますので、期日までに申請してください。（公務員の方は勤務先での申請となります）
　これまで子ども手当を受けていた方も、今回の申請（認定請求）を忘れると、手当を受けることができませんので、ご注意ください。
　なお、平成24年4月分以降の手当の取扱いについては、国でさらに検討が進められます。内容が決まり次第、広報紙やホームページを通して改めてお知らせいたします。

子ども手当の概要（平成23年10月分～平成24年3月分)
手当を受けることができる方	・原則として東松山市内に住所があり、日本国内に居住している中学校修了前の子どもを養育している方・父母であれば、主に生計を維持している方（ふだんの収入が多い方）になります。 (注)外国人登録をしている方で、在留資格が短期間の滞在の方、在留資格がない方は申請できません。 (注)海外に居住する子ども（留学を除く）については、原則として手当の支給対象外となります。 (注)施設入所している子どもについては、施設側に支給することになります。
支給対象となる子ども	中学校修了前まで（平成8年4月2日以降に生まれた子ども）
所得制限	なし
手当額（月額）	対象年齢		平成23年9月分まで	平成23年10月分から
	0歳～3歳未満	一律	13,000円	15,000円
	3歳～12歳（小学校修了前）	第1子・第2子		10,000円
	3歳～12歳（小学校修了前）	第3子以降		15,000円
	中学生	一律		10,000円
支給月	平成23年10月（平成23年6月～9月分）改正前　手当額平成24年2月（平成23年10月～平成24年1月分）　改正後　手当額平成24年6月（平成24年2月～3月）　改正後手当額

(注）第1子、第2子、第3子は、平成5年4月2日以降に生まれた子どもから数えます。
（例）19歳、16歳、10歳、5歳の子どもを養育している方
→子ども手当の支給対象となる10歳と5歳の子どもは、10歳の子どもが第2子の取扱い（支給月額10,000円）5歳の子どもが第3子の取扱い（支給月額15,000円）となります。

申請手続について

（1）平成23年9月まで東松山市で「子ども手当」を受けていた方

　平成23年10月以降、子ども手当に受けるためには、全ての方が『認定請求書』の提出が必要です。10月中旬に申請書類をお送りしますので、11月30日(水)までに申請してください。平成23年9月まで子ども手当を受けていた方も、今回の申請（認定請求）を忘れると、手当を受けることができませんのでご注意ください。
（注）認定請求期間については、特例措置が講じられていますが、11月末までの申請にご協力をお願いします。

（2）平成23年9月まで未申請等により子ども手当を受けていなかった方

　「認定請求書」の提出が必要です。認定請求期間については、特例措置が講じられています。

（3）平成23年10月1日以降に出生・転入があった方

　「認定請求書」又は「額改定認定請求書」の提出が必要です。原則、手当は申請した月の翌月（出生、転入の場合で、出生日、前住所地の転出予定日の翌日から15日以内に申請があった場合は、出生日等の翌月）から支給になります。
　住所地以外で出生届を提出された場合は、お早めに手続きを行ってください。
　認定請求期間の特例措置は講じられませんので、必ず15日以内に申請をしてください。

（4）公務員の方

　勤務先での申請となります。

認定請求に係る特例措置とは

（1）及び（2）に該当する方…平成24年3月31日までに認定請求を行えば、例外的に10月分からさかのぼって、子ども手当の支給が受けられます。

申請の際に必要なもの

（1）厚生年金等に加入している方で、以下の健康保険証をお使いの方は、健康保険証の写し（請求者のもの）

　　(a)健康保険被保険者証（健康保険組合・全国健康保険協会発行のもの）

　　(b)私立学校教職員共済加入者証

　　(c)全国土木建築国民健康保険組合員証

　　(d)日本郵政共済組合員証

　　(e)文部科学省共済組合員証（大学等支部に限る）

（注）(a)～(e)以外の健康保険証をお使いの方、また、(c)以外の「○○国民健康保険組合」の保険証をお使いの方で、厚生年金等に加入している方は、勤務先で「年金加入証明願」に証明を受けてください。（年金加入証明願の用紙はダウンロードできます）

（注）「国民年金加入者」及び「年金未加入者」は、必要ありません。

（2）「請求者」の通帳・キャッシュカード等振込口座のわかるもの

（3）印鑑

（4）子どもと別居している場合には、「子どもの属する世帯全員の住民票（本籍・続柄記載のもの）」（市外の場合のみ）

（5）外国人登録をしている方は、「請求者」及び「子ども」の外国人登録証明書

（6）子ども手当の支給対象となる子どもの健康保険証

現況届について

　子ども手当を受けている方は、毎年6月に現況届の提出が必要となりますが、平成23年度については、「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」施行に伴い、現況届に代わり、10月に認定請求手続きが必要となりました。

その他の届出

　次の事由に該当する場合には、届出が必要です。


事由	必要な届書
新たに子どもが生まれたとき新たに養育する子どもが増えたとき	「額改定認定請求書」を提出してください。申請した月の翌月分から増額になります。ただし、出生日等の翌日から15日以内に申請した場合には、出生日等の翌月分から手当が支給されます。
市外に転出するとき	「受給事由消滅届」を提出してください。手当は、転出予定日の属する月分まで支給します。転入先へは、転出予定日から15日以内に申請をしてください。
子どもと別居するとき	「監護・生計同一申立書」を提出してください。子どもの住所が市外の場合には「子どもの属する世帯全員の住民票（続柄・本籍記載のもの）」も提出してください。
子どもを養育しなくなったとき	「受給事由消滅届」を提出してください。
受給者が公務員になったとき	「受給事由消滅届」を提出してください。勤務先で、新たに申請をしてください。
振込口座を変更したいとき	「口座振替変更依頼書」を提出してください。受給者名義以外の口座には変更できません。

子ども手当の寄附について

　子ども手当の全部又は一部の支給を受けずに、東松山市に寄附をして、子ども・子育て支援の事業のために活かしてほしいという方には、簡便に寄附を行うことができる手続きもあります。
　詳細は、青少年こども課までお問い合わせください。

担　当　　青少年こども課（電話0493-21－1461）