公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画の公表

【平成22年4月20日更新】

　国では、現在の厳しい地方財政を鑑み、将来的な国民負担を軽減するため、金利の高い地方債の繰上償還(補償金免除)を平成19年度～21年度の臨時特例措置として認めることになりました。
　対象とする自治体は、財政状況が厳しく、また徹底した総人件費の削減等を内容とする財政健全化計画を策定した団体です。
　本市は、財政状況から年利7％以上の地方債が該当することになり、上記計画を一般会計・下水道特別会計・水道事業会計の3会計それぞれで策定し、最終的に国の承認を得ましたので、ここに公的資金補償金免除繰上償還に係る「財政健全化計画(一般会計)」と「公営企業経営健全化計画(下水道・水道)」をお知らせします。

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公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画
番号	内　容	サイズ
１	基本的事項	20KB
２	財政状況の分析	10KB
３	今後の財政状況の見通し	17KB
４	行政改革に関する施策	16KB
５	繰上償還に伴う行政改革推進効果	17KB

公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画　(特別会計名：上水道事業)
番号	内　容	サイズ
１	基本的事項	88KB
２	財務状況の分析	10KB
３	今後の経営状況の見通し	32KB
４	経営健全化に関する施策	15KB
５	繰上償還に伴う経営改革促進効果	29KB

公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画　(特別会計名：下水道事業)
番号	内　容	サイズ
１	基本的事項	22KB
２	財務状況の分析	10KB
３	今後の経営状況の見通し	27KB
４	経営健全化に関する施策	15KB
５	繰上償還に伴う経営改革促進効果	32KB

担　当　　財政契約課（電話0493-21-1413）