総合的な財政状況

○臨時財政対策債は、国からの地方交付税が足りないため、不足分をいったん地方公共団体で借金をしてまかなっておく市債のことを指します。
○標準財政規模は、地方公共団体における標準的な収入額を示す数値です。

○市には、一般会計のほかに、特別会計と企業会計があります。特別会計は、特定の歳入歳出を一般の歳入歳出と区別して処理するための会計をいいます。企業会計は、市が事業として経営するために別に設ける会計のことで、地方公営企業法の全部又は一部が適用される公営企業の会計をいいます。法適用企業とは、地方公営企業法を適用している公営企業で、病院事業及び水道事業があります。法非適用企業は、同法を適用しない公営企業で、下水道事業及び区画整理事業があります。

○一部事務組合とは、行政サービスの一部を共同で行うことを目的として、複数の団体が共同して設置する組織です。
○広域連合とは、多様化した広域行政需要に適切かつ効率的に対応するため、複数の団体が共同して設置する組織です。一部事務組合とは異なり、国等から直接権限移譲を受けることができます。

○地方公共団体が出資する商法法人、民法法人、地方3公社、地方独立行政法人のうち、出資比率が25%以上の法人及び出資が25%未満でも補助金または貸付金等の財政支援を行っている法人です。上記の法人については、すべて25%以上の出資をしている法人です。損益計算書を作成していない民法法人は「経常損益」の欄には、当期正味財産増減額を記入しています。

○「充当可能基金」とは、基金のうち地方債の償還等に充当可能な現金、預金、国債、地方債等の合計額をいいます。ただし、貸付金及び不動産等を含みません。

○実質赤字比率は、地方公共団体の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すものです。当市は、黒字になっています。
○連結赤字比率は、病院や水道などを含めた全ての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、全体としての運営の深刻度を示すものです。こちらも、当市は黒字になっています。
○実質公債費比率は、公債費による財政負担の度合いを判断する指標です。県内の市の平均は8.9であり、比率が低いほど財政の弾力性・自由度があります。
（注)　実質公債費比率は、起債協議等手続きにおいて用いる平成19年度から平成21年度の3カ年平均です。
○将来負担比率は、地方公共団体の一般会計の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高の程度を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すものです。当市は、基準を下回っています。
○財政力指数は、懐ぐあいを表す指数で、1に近くあるいは1を超えるほど財源に余裕があることになります。県内の市の平均は0.95であり、ほぼ平均的な財政力であると言えます。
○経常収支比率は、経常的経費（毎年欠かさず必要となる支出）の割合です。県内の市の平均は90.5であり、比率が低いほど財政需要に余裕があることになります。
○資金不足比率とは、各公営企業の事業規模と比較して指標化し、経営状況の深刻度を示すものです。当市は、4つの会計ともプラスで、不足はありません。
（注）「実質赤字比率」・「連結実質赤字比率」・「資金不足比率」は負数（△〜）で表示しています。「実質赤字比率」・「連結実質赤字比率」は、収支が黒字の場合には便宜的に当該黒字の比率を正数で表示しています。早期健全化基準に相当する「資金不足比率」の「経営健全化基準」は、公営競技を除き、一律△20％です（公営競技は0％）。「早期健全化基準」及び「財政再生基準」は平成21年度決算における基準です。