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東松山市事務事業評価

事務事業評価とは

　従来、市役所の仕事（事務事業）の進め方は、予算を組み立て、当初の計画どおりに執行することに主眼が置かれていました。
　これに対して、東松山市が平成13年度から取り組んでいる事務事業評価制度は、成果やコストの面から絶えず見直すことで次の改善につなげるとともに、職員の意識改革を促進し、より効率的な事務事業の運営に反映させることを目的としています。

事務事業評価制度

　PDCAサイクルとは、Plan／Do／Check／Actionの頭文字を揃えたもので、Plan （計画）→Do（実行）→Check（検証）→Action（改善）の流れを次のPlan（計画） に活かしていく継続的改善プロセスのことです。

事務事業評価の流れ

1.事前評価　翌年度の予算作成にあわせて、事業毎に計画と目標値を各担当課(所)が設定します。

2.事業実施　改善点を踏まえ、計画に従って実施します。

3.事後評価　事業終了後に、事業内容の検証を行います

・1次評価　各担当課（所）が、各事業の妥当性・効率性・有効性の3つの視点から評価を行います。
・外部評価　職員ではなく、専門家や公募市民からなる外部評価委員が評価を実施することにより、専門的又は市民の視点から見た、より幅広い評価を行います。
・2次評価　外部評価結果を踏まえ、次長級職員が2名1組になり、ヒアリング等を通して担当部署だけでなく他部署の事業評価も行い、より客観的な評価を行います。

4.事務改善　各担当課（所）が設定した計画や目標値の達成状況や、事後評価から得られた意見を基に事務改善を検討し、翌年度の事業計画に反映させます。

外部評価

　市では平成19年より外部の有識者、公募市民の6名で構成される外部評価委員会を設け、専門的又は市民の視点から見た、より幅広い行政評価に取り組んでいます。

平成23年度外部評価について

　本年の事務事業評価は、1次評価で285事務事業の事後評価を実施し、外部評価では、その中から24事業を外部評価委員の意見に基づき抽出して評価を実施しました。
　6人の外部評価委員が3人ずつ「Ａ班」・「Ｂ班」の2班に分かれ、各チームがそれぞれ12事務事業、合計で24事務事業について、評価を実施しました。
　評価方法については、事務事業担当課の1次評価結果が記載された事務事業評価シートの内容及び延べ6日間にわたる担当課とのヒアリング結果を踏まえ、評価しています。その後、委員間の意見集約を図り、最終調整を行った上で外部評価委員会としての意見を取りまとめました。なお、事務事業評価制度全般に対する指摘事項並びに事務事業ごとの評価結果及び意見については、報告書をご覧ください。

外部評価の流れ 1　外部評価対象事業の抽出 ↓ 2　事業内容の確認 ↓ 3　担当課へのヒアリング実施延べ6日間 ↓ 4　評価 ↓ 5　報告書提出

外部評価対象事務事業一覧

No.	部	担当課	事務事業名	担当班
1	秘書室	広報広聴課	広聴活動事業	Ａ班
2	総務部	市民課	戸籍住民登録管理事業	Ａ班
3	政策財政部	収税課	国民健康保険税事業	Ｂ班
4	環境産業部	環境保全課	環境まちづくり活動支援事業	Ｂ班
5	環境産業部	みどり公園課	生活環境向上事業	Ｂ班
6	環境産業部	みどり公園課	生産緑地事業	Ｂ班
7	環境産業部	農政課	土地改良事業	Ａ班
8	環境産業部	商工観光課	労働環境向上事業	Ａ班
9	地域生活部	地域づくり支援課	市民活動支援事業	Ａ班
10	地域生活部	人権推進課	男女共同参画推進事業	Ａ班
11	地域生活部	スポーツ振興課	スポーツ推進事業	Ａ班
12	地域生活部	スポーツ振興課	スポーツ施設整備事業	Ａ班
13	地域生活部	文化まなび課	社会教育推進事業	Ａ班
14	健康福祉部	福祉課	障害者自立支援事業	Ｂ班
15	健康福祉部	福祉課	障害福祉推進事業	Ｂ班
16	健康福祉部	高齢介護課	シルバー人材センター補助事業	Ｂ班
17	健康福祉部	保健センター	精神保健事業	Ｂ班
18	都市整備部	開発建築課	建築確認等対応事業	Ａ班
19	建設部	道路維持課	道路維持事業	Ａ班
20	建設部	河川下水道課	下水道維持事業	Ａ班
21	教育部	教育総務課	学校保守管理事業	Ｂ班
22	教育部	学校教育課	教育指導事業	Ｂ班
23	教育部	青少年こども課	児童扶養手当支給事業	Ｂ班
24	教育部	青少年こども課	子ども手当等支給事業	Ｂ班

平成23年度東松山市外部評価委員会報告書(PDF:636KB)　【平成23年12月16日更新】

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担　当　　政策推進課（電話0493-21-1411）