中小企業・個人事業主向け支援制度更新日：2022年12月5日

1.資金繰り支援

2.設備投資・販路開拓支援

3.雇用支援

4.テレワーク支援

経済産業省の支援策、資金繰り支援内容

経済産業省の支援策・資金繰り支援内容

1.資金繰り支援

(日本政策金融公庫)新型コロナウイルス感染症特別貸付(実質無利子・無担保)

新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に業況悪化をきたしている事業者を対象とした新型コロナウイルス感染症特別貸付

(埼玉県)埼玉県制度融資

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業向け融資
(注意)一部の制度では、市が認定する、セーフティネット保証4号・5号の認定書が必要となります。

経営安定関連保証4号・5号の認定・様式

(埼玉県信用保証協会)経営安定関連保証(セーフティネット保証4号・5号)

経営の安定に支障が生じている中小企業者に信用保証協会が貸付にかかる通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度
(注意)市が認定する、セーフティネット保証4号・5号の認定書が必要となります。

経営安定関連保証4号・5号の認定・様式

2.設備投資・販路開拓支援

(国)中小企業等事業再構築促進補助金

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体の新たな挑戦にかかる補助制度

(国)ものづくり・商業・サービス補助金

中小企業・小規模事業者向けの新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等にかかる補助制度
「一般型(通常枠・低感染リスク型ビジネス枠)」、「グローバル展開型」があります。

(国)小規模事業者持続化補助金

小規模事業者向けの経営計画を作成して取り組む販路開拓等にかかる補助制度
「通常枠」と「低感染リスク型ビジネス枠」があります。

(国)IT導入補助金

中小企業・小規模事業者向けのITツール導入にかかる補助制度

(埼玉県)埼玉県商業振興関係専門家派遣事業

埼玉県が行う地域商業の活性化に取り組む商店街・商業者等に対する専門家派遣事業

3.雇用支援

(国)雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度

雇用調整助成金…事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当
緊急雇用安定助成金…学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当

(国)新型コロナウイルス感染症対策休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症等の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対する支援金・給付金

(国)小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(労働者を雇用する事業主の方向け)

小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者・従業員が休暇を取得できる環境を整えるための助成制度

(国)小学校等の臨時休業に対応する保護者支援(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者であるフリーランス等の労働者の休職に伴う所得の減少に対応するための助成制度

(国)新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金

(国)両立支援等助成金(介護離職防止支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例))

家族の介護を行う必要がある労働者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、有給休暇を取得して介護を行えるような取組を行う中小企業事業主に対する助成金

(埼玉県)埼玉県雇用対策ポータルサイト

雇用の維持を図るための企業間の人材マッチングや新型コロナウイルス感染症の影響で離職、雇止めされた方になどに対する就労支援事業を紹介

4.テレワーク支援

(埼玉県)テレワークポータルサイト

国と埼玉県が行うテレワーク支援事業を紹介

(国)中小企業デジタル化応援隊事業

中小企業のデジタル化・IT活用を支援する民間IT専門家の活動支援や、中小企業のIT活用支援等

(埼玉県)いのちを大切にする「テレワーク実践企業」登録制度

新型コロナウイルス感染症から大切ないのちを守るため、テレワーク等による出勤者数の削減を宣言した企業・団体等の登録制度

生産性向上に向けた中小企業者等の新規投資を促進するための固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長

自治体が策定する「導入促進基本計画」に基づき、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者等が固定資産税の特例(固定ゼロ)を受けることが可能となる制度の対象設備に事業用家屋及び構築物を追加するとともに、令和2年度末までの適用期限が2年延長となります。

中小企業等経営強化法(生産性向上特別措置法)に基づく先端設備等導入計画

県税等の対応について

【埼玉県】県税等の対応について

中小企業・個人事業主向け支援制度更新日：2022年12月5日

経済産業省の支援策、資金繰り支援内容

1.資金繰り支援

(埼玉県信用保証協会)経営安定関連保証(セーフティネット保証4号・5号)

2.設備投資・販路開拓支援

3.雇用支援

4.テレワーク支援

生産性向上に向けた中小企業者等の新規投資を促進するための固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長

県税等の対応について

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