現在の位置

建設事業委託低入札価格調査制度更新日:2022年3月25日

 あらかじめ設定する一定の基準価格を下回った場合に落札を一旦保留し、入札価格の内訳や履行体制等の調査を行い、契約の適正な履行を確保できると判断した後に落札者を決定する制度です。低入札による業務品質の低下、従事者への待遇悪化等を未然に防止し、業務の適正な履行の確保を図るため、調査基準価格のほかに失格基準価格を設けるものとします。

 令和4年4月1日から、建設事業委託の調査基準価格の設定方法は、次のとおりとします。地質調査業務について見直しました。

対象

 低入札価格調査の対象は、建設工事に係る設計・調査・測量業務の入札のうち特に市長が認めたものとします。

調査基準価格設定方法

 調査基準価格は、次の表の業種区分の業務種類ごとに、予定価格の算出の基礎となった同表アからエに掲げる額の合計額とします。ただし、この合計額が予定価格の3分の2未満の場合は、予定価格の3分の2、予定価格の10分の8を超える場合は、予定価格の10分の8とします。また、特別なものについては、上記にかかわらず、予定価格の3分の2から10分の8の範囲内で定めます。
 なお、1,000円未満の端数は切り捨てとします。 

 
業種区分
測量業務 直接測量費の額 測量調査費の額 諸経費の額に10分の4.8を乗じて得た額
建築関係の
建設コンサルタント業務
直接人件費の額 特別経費の額 技術料等経費の額に10分の6を乗じて得た額 諸経費の額に10分の6を乗じて得た額
土木関係の
建設コンサルタント業務
直接人件費の額 直接経費の額 その他原価の額に10分の9を乗じて得た額

一般管理費等の額に10分の4.8を乗じて得た額

直接人件費の額 直接経費の額 技術経費の額に10分の6を乗じて得た額 諸経費の額に10分の6を乗じて得た額
地質調査業務 直接調査費の額 間接調査費の額に10分の9を乗じて得た額 解析調査業務費の額に10分の8を乗じて得た額 諸経費の額に10分の4.8を乗じて得た額
補償関係
コンサルタント業務
直接人件費の額 直接経費の額 その他原価の額に10分の9を乗じて得た額 一般管理費等の額に10分の4.5を乗じて得た額
直接人件費の額 直接経費の額 技術経費の額に10分の6を乗じて得た額 諸経費の額に10分の6を乗じて得た額

 「土木関係の建設コンサルタント業務」と「補償関係コンサルタント業務」については、積算基準体系に応じ、上段と下段を使い分けます。

失格基準価格設定方

 予定価格に10分の6を乗じて得た金額とします。
 なお、1,000円未満の端数は切り捨てとします。

東松山市建設事業委託低入札価格調査制度実施要領等

東松山市建設事業委託低入札価格調査制度実施要領(PDF:184.6KB)

建設事業委託低入札価格調査制度及び低入札価格調査の実施方法について(PDF:203.4KB)

様式一覧(第1号~第5号)(PDF:377.5KB)

様式第1号低入札価格調査報告書(WORD:40.5KB)

様式第2号~第4号(EXCEL:57KB)

様式第5号低入札価格調査確認資料等の提出に代わる申出書(WORD:33.5KB)

お問い合わせ先
東松山市役所 政策財政部 契約検査課
〒355-8601
東松山市松葉町1-1-58
電話:0493-21-1445
ファックス:0493-22-4031
問い合わせフォーム

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記のボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。