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中小企業・個人事業主向け支援制度更新日:2020年7月31日

経済産業省の支援策、資金繰り支援内容、業種別支援策 

1.給付金、支援金、応援金

(東松山市)東松山市持続化応援金(売上減少20パーセント以上50パーセント未満、法人・個人事業主:25万円)

東松山市が行う新型コロナウイルス感染症拡大により、経営に大きな影響を受けている中小企業者及び個人事業主に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧として、事業全般に広く使える応援金制度

【東松山市支援事業】東松山市持続化応援金

(国)持続化給付金(売上減少50パーセント以上、法人:上限200万円、個人事業主:上限100万円)

国が行う新型コロナウイルス感染症により特に大きな影響を受けている事業者に対する、事業全般に広く使える給付制度

(国)持続化給付金の申請サポートについて

期間限定申請サポート会場

東松山市内に、期間限定で、申請サポート会場が開設されることになりました。完全予約制のため、事前にご連絡のうえ、お越しください。

期間:8月23日(日曜日)から8月30日(日曜日)
    9時から17時(最終日のみ15時まで)
場所:きらめき市民大学(松山2688-8)
連絡先:【8月21日(金曜日)まで】
     (平日8時30分から17時15分)
     東松山市商工会:22-0761

    【8月23日(日曜日)から8月30日(日曜日)まで】
     (開催期間中の9時から17時、最終日は15時まで)】
    「持続化給付金申請サポートキャラバン隊」
     予約専用電話:080-4454-5148

(注意)開催期間中に直接申請サポート会場にお越しいただいての予約も可能です。

常設申請サポート会場

川越市や熊谷市等に、常設申請サポート会場が設置されています。完全予約制のため、事前にご連絡のうえ、お越しください。常設申請サポート会場 電話予約窓口:0570-077-866

申請サポート会場について

(国)家賃支援給付金(法人:最大600万円、個人事業主:最大300万円)

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金

(国)家賃支援給付金の申請サポートについて

川越市や熊谷市等に申請サポート会場が設置されています。完全予約制のため、事前にご連絡のうえ、お越しください。
申請サポート会場 電話予約窓口:0120-150-413

申請サポート会場

(埼玉県)埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金

  1. 賃借人(テナント)に対する支援
    国が行う家賃支援給付金に県が上乗せして行う支援金
  2. 賃貸人(オーナー)に対する支援
    テナントの家賃を減額した県内不動産のオーナー(中小企業・個人事業主)に対する支援金

2.資金繰り支援

(日本政策金融公庫)新型コロナウイルス感染症特別貸付(実質無利子・無担保)

新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に業況悪化をきたしている事業者を対象とした新型コロナウイルス感染症特別貸付

(商工組合中央金庫)新型コロナウイルス感染症特別貸付(実質無利子・無担保)

中小企業向けの新型コロナウイルス感染症特別貸付

(埼玉県)新型コロナウイルス感染症対応資金(当初3年間無利子、保証料0)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の資金繰りを更に支援するため、国の緊急経済対策と連動した、当初3年間無利子、保証料0の融資制度
(注意)市が認定する、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の認定書が必要となります。

セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証等の認定・様式について

(埼玉県)埼玉県制度融資

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業向け融資
(注意)一部の制度では、市が認定する、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の認定書が必要となります。

セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証等の認定・様式について

(埼玉県信用保証協会)経営安定関連保証(セーフティネット保証4号・5号)、危機関連保証

経営の安定に支障が生じている中小企業者に信用保証協会が貸付にかかる通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度
(注意)市が認定する、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保の認定書が必要となります。

セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証等の認定・様式について

3.設備投資・販路開拓支援

(国)ものづくり・商業・サービス補助金

中小企業・小規模事業者向けの新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等にかかる補助制度

(国)小規模事業者持続化補助金

小規模事業者向けの販路開拓等にかかる補助制度
「一般型」と「コロナ特別対応型」の2種類があります。
また、感染防止対策のための取組である「事業再開枠」とクラスター対策のための取組である「追加対策枠」での上乗せ制度もあります。
(注意)「小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の概算払いによる即時支給を希望する場合」は、市が発行する証明書が必要となります。

小規模事業者持続化補助金(一般型)

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)に係る売上減少の証明書の発行について

(国)IT導入補助金

中小企業・小規模事業者向けのITツール導入にかかる補助制度

4.雇用支援

(国)雇用調整助成金

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度

7月17日(金曜日)、27日(月曜日)に埼玉県主催の雇用調整助成金等に係る緊急相談会が開催されます。事前予約制となりますのでご注意ください。

(埼玉県)雇用調整助成金等に係る緊急相談会

(国)新型コロナウイルス感染症対策休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症等の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対する支援金・給付金

(国)小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(労働者を雇用する事業主の方向け)

小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者・従業員が休暇を取得できる環境を整えるための助成制度

(国)小学校等の臨時休業に対応する保護者支援(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者であるフリーランス等の労働者の休職に伴う所得の減少に対応するための助成制度

(国)働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)

従業員の病気休暇制度や、子の休校・休園に関する特別休暇制度の整備等に取り組む中小企業事業者向けの助成制度

(国)新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金

(国)両立支援等助成金(介護離職防止支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例))

家族の介護を行う必要がある労働者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、有給休暇を取得して介護を行えるような取組を行う中小企業事業主に対する助成金

(埼玉県)埼玉県雇用対策ポータルサイト

雇用の維持を図るための企業間の人材マッチングや新型コロナウイルス感染症の影響で離職、雇止めされた方になどに対する就労支援事業を紹介

5.テレワーク支援

(国)働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

新型コロナウイルス感染症対策として在宅勤務等のテレワーク等を新規導入する中小企業事業主向けの助成制度

(国)働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主向けの助成制度

(埼玉県)テレワーク導入支援補助金

新型コロナウイルス感染症の第2波に備え、テレワーク環境を整備する県内中小企業等に対する補助金

(国)テレワークマネージャー相談事業

テレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家(テレワークマネージャー)が、無料で在宅勤務等のテレワーク導入等に関するアドバイス等を実施

(埼玉県)テレワークポータルサイト

国と埼玉県が行うテレワーク支援事業を紹介

6.税等に関する支援

固定資産税・都市計画税の軽減

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している一定の中小企業者・小規模事業者については、令和3年度分の固定資産税・都市計画税が事業収入の減少幅に応じて軽減

中小事業者等の固定資産税・都市計画税の軽減について

県税等の対応について

【埼玉県】県税等の対応について

関連リンク

中小企業・個人事業主、労働者向け相談窓口

お問い合わせ先
東松山市役所 環境産業部 商工観光課
〒355-8601
東松山市松葉町1-1-58
電話:0493-21-1427
ファックス:0493-23-7700
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