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東松山市がんばる企業応援条例に基づく奨励金制度更新日:2016年4月1日

平成28年4月1日から、東松山市がんばる企業応援条例が施行されました

 事業所の新設に加え、新たに既存事業所の敷地拡張や設備投資についても支援の対象になります。東松山市は、がんばる企業を応援します!

 こんな場合は是非、ご相談ください。

  ・市内にある工場を拡大したい

  ・事業拡大のため製造ラインを増設したい

  ・市内へ工場や流通倉庫を新設したい  等

対象企業

次のいずれにも該当することとします。

1 工場又は流通業務施設の用に供する事業所の新設、拡張又は設備投資であること。

2 事業内容が都市計画法及び関係法令に適合すること。

3 事業の用に供するための投下固定資産額(土地、家屋及び償却資産の取得合計額)が

  4,000万円以上であること。

4 市税等を滞納していないこと。

5 産業の振興に寄与するものであると市長が認めるものであること。

奨励金の内容

・事業所新設奨励金

新設した事業所に対して賦課される固定資産税及び都市計画税に相当する額を奨励金として交付します。(納付分を翌年度交付)

・事業所拡張奨励金

既存の事業所の敷地内または隣接地に拡張した事業所に対して賦課される固定資産税及び都市計画税に相当する額を奨励金として交付します。(納付分を翌年度交付)

・設備投資奨励金

新たな設備の設置に対し、増加した償却資産に賦課される固定資産税に相当する額を奨励金として交付します。(納付分を翌年度交付)

交付対象期間

 

 

操業開始日又は設備設置日の属する年度

交付対象期間

平成28年度又は平成29年度

3年以内

平成30年度

2年以内

平成31年度

1年以内

 

条例の特色

・市内全域が対象

 特定の地域だけでなく、市内全域が対象です。

・既存企業の敷地拡張や設備投資も対象

 事業所の新設に加え、既存事業所の敷地拡張設備投資についても支援の対象となります。土地や建物を賃借した場合も適用となります。(奨励金は土地・家屋・償却資産に賦課された税額のうち、自ら納付した税相当額となります。)ただし、土地の取得に係る奨励金は、土地の取得から3年以内に操業を開始した事業所の土地に限ります。

・奨励措置(新設奨励金、拡張奨励金、設備投資奨励金)は、企業につき1に限ります。

平成28年度から平成31年度までの条例です。早期の取組を促すため、交付対象期間は徐々に短くなります。

手続きについて

 奨励金の交付を受けるためには、操業開始日又は設備設置日の翌日から起算して30日以内に奨励措置指定の申請をしてください。

 なお、期限までに申請が行われないと、奨励金の交付を受けることができません。

 指定を受けるためには、条件を満たす必要がありますので、必ず事前相談をしてください。

パンフレット

東松山市がんばる企業応援条例に基づく奨励金制度について(PDF:124.9KB)

手続きについて(PDF:134.9KB)

奨励措置指定申請書(平成28年4月1日以降)

奨励措置指定申請書の添付書類について(PDF:49KB)

奨励措置指定申請書(WORD:47KB)

償却資産明細書(EXCEL:28.8KB)

奨励金交付申請書・請求書(交付年度ごとの提出です)

奨励金交付申請書(WORD:35KB)

奨励金請求書(WORD:33.5KB)

支払金口座振替依頼書(WORD:33.5KB)

お問い合わせ先
東松山市役所 政策財政部 政策推進課
〒355-8601
東松山市松葉町1-1-58
電話:0493-63-5031
ファックス:0493-22-5516
問い合わせフォーム

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